自由民主党・無所属の会・石井準一氏の質問。石井氏は国民審議について「高市総理は安倍元総理が引用された「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉や参議院でのこれまでの議会運営をどのように受け止めたうえで、これからの国会審議に望まれる考えか」などと伺った。災害対応について「自然災害による人的物的被害の防止軽減に向けた国土強靭化対策をどのように進め、より安全安心な国土を未来に残していく所見か」などと尋ねた。
経済成長について「どのように戦略分野への投資を加速していく考えか」などと尋ねた。個人消費について「実質的な賃金や可処分所得の増加、物価高騰の沈静化の双方に向けて給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革や飲食料品の2年間に限った消費税率ゼロについてどのように具体的に進めていくつもりか」などと尋ねた。労働時間規制について「所得増や経済成長と心身の健康の維持が両立した柔軟な多様な働き方の実現へ向けて労働時間規制を運用面と制度の両面から検討してはどうか」などと尋ねた。レアアースについて「レアアースの資源確保と国内での掘削生産能力の強化、サプライチェーンの再構築などについて、いつまでに、どのように具体化させていく想定で取り組まれているか」などと尋ねた。
外国人について「我が国の外国人政策はどうあるべきか」などと尋ねた。社会保障制度について「給付と負担のあり方も含めてどのような考え方で制度設計を進めていくのか」などと尋ねた。
安全保障について「我が国の平和と安全、領土・領海・領空、国民の命と財産、生活を守り抜くという決意と覚悟を国の内外に発信していただきたい」などと述べた。防衛装備品について「防衛装備品輸出を制限する5類型の見直しが我が国の平和を守るために不可欠であることについての説明を決意と覚悟とともに伺いたい」などと尋ねた。自衛隊員について「自衛隊員の処遇改善や民間より早い定年の延長と再就職対策等にさらに取り組んでいただきたい」などと述べた。憲法改正について「高市総理は自衛隊の憲法への明記についてどのように取り組む決意か」などと所見を尋ねた。日米同盟について「日米両国で自由で開かれたインド太平洋の重要性を認識し同盟関係の強化と進化に取り組んでいくことを確認していくべき」などと述べた。日中関係について「言うべきことはしっかり言うべきと考える」などと述べた。
高市総理の答弁。国会審議にどのように臨むのかについて「国民の皆様からのご信任を基礎として重大な政策転換をやり抜いていく責任を果たしていく」などと述べた。災害対応について「自然災害による被害を最小限に抑制できるようデジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用してハード、ソフト両面で事前防災およびインフラの予防保全を徹底することにより国土強靭化を着実に推進していく」などと述べた。成長戦略について「供給および需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じる」などと述べた。
社会保障と税の一体改革について「中所得・低所得の方々の負担を減らすため給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について超党派で構成される国民会議において検討を進め結論を得る」、消費税減税について「食料品の消費税率ゼロについては改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置付け食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除の移行を見据えて検討を進める方針」、労働時間規制について「運用、制度の両面から議論を進めていく」、レアアースについて「同志国とも連携し供給源の多角化を進めることが重要」、外国人政策について「排外主義とは一線を画しつつも外国人政策を秩序あるものとし国民の皆さまと外国人の双方が安全安心に生活するため幅広い施策を盛り込んだ」、社会保障制度について「全世代型社会保障を構築することが重要」などと述べた。
安全保障関連3文書について「防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めていかなければならない。3文書を今年中に改定し現実的で強靭な安全保障政策を前に進めていく」、防衛装備品について「防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく具体的な検討を加速させていく」、自衛隊員について「自衛官の定年については令和10年以降さらに引き上げていく予定。人的基盤の抜本的強化に関する取り組みを着実に進めていく」、憲法改正について「党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待している」、日米首脳会談について「あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していく」、日中関係について「中国側と意思疎通を継続しつつ国益の観点から冷静に適切に対応を行っていく」などと述べた。