食料品の消費税減税をめぐっては、きのう超党派の国民会議で来年4月から1%に引き下げ、給付と組み合わせ「実質ゼロ化」するとした議長案が示された。高市総理は「迅速性と十分性を確保してほしい」と話し、議長案に一定の理解を示した。また、自民党内で期待の声が上がる国民民主党の連立入りについては「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない。そのために必要な対応は常に考えている」と話し、連立拡大に含みを持たせた。
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