ホルムズ海峡への艦艇派遣をめぐり、トランプ大統領は日本を含む複数の国に協力を求めていたが、「我々は助けを必要としていない」とまた態度が一変した。ヨーロッパでは現時点でフランス、ドイツ、イタリアなどが艦艇派遣を“否定”している。トランプ大統領は日本についても同様に「日本・オーストラリア・韓国にも支援を求めない。世界最強であるアメリカの大統領として言わせてもらえば、我々には誰の助けも必要ない！」とした。法律の観点などからも艦艇派遣は難しかった日本。日米首脳会談を控える高市総理にとってはこれで一安心なのか。高市総理はトランプ大統領への交渉材料についてある意向を伝える方向で調整していることが分かった。それは中東から遠く離れたアメリカ・アラスカ州の原油の増産に投資・協力し、その原油を調達するというもの。原油など化石燃料の増産を訴え大統領に再任したトランプ氏。日本にとっても中東依存からの脱却を図るなどのメリットもあるように見えるが、トランプ大統領は納得するのか。専門家は「不満を示すことはない。歓迎すると思うが、それだけで“トランプ氏が納得する”ことにはならないと思う。」という。また、そもそもアラスカの原油増産への協力は日本にとってハードルが高いことだという。そして専門家はトランプ大統領が「他国の協力はいらない」と態度を変えたことについても「本音ではない」と分析した。高市総理は今夜アメリカに向けて出発する。