子どものSNS利用を巡っては世界でも規制する動きが広がっている。英国では去年10月オンライン安全法が成立。SNSなどの運営会社に対して18歳未満には有害な情報が見られないようにすること、13歳未満にはSNSのアカウントを持たせないことを義務付けている。有害な情報として規制の対象になっているのはいじめ、性暴力、違法薬物などの販売、暴力を助長する情報など。違反した場合事業者は最大1800万ポンド、日本円で約36億円または売り上げの10％の高いほうを罰金として科される。時事通信によると米国でも子どものSNS利用を巡り、50州のうち少なくとも35州が規制の導入や検討に乗り出している。フロリダ州で来年1月から導入される規制では、14歳未満のSNSアカウントの開設を禁止し、違反すれば最大5万ドル、日本円で約770万円の制裁金が科される。CNNによると米国では今年6月SNSが子どもの心の健康を脅かしている現状に対し保健福祉省の公衆衛生対策を率いるマーシー医務総監は、たばこやアルコール飲料と同じような警告表示をSNSアプリに義務付ける法案を提出するように米国議会に促している。