食料品の消費税減税では政府の方針では来年4月から税率1%となり2年後に8%に戻し、所得に応じた支援金を支給するとしている。NHK世論調査では政府方針への賛否について、賛成38・反対44・不明18となった。支援金の対象については所得低い人に限るべきが20・所得低い人と中程度の人にすべきが32・すべての人にすべきが20・支援金そのものに敗退が19となった。相次ぐ値上げの家計への影響については、大きく影響が34・ある程度影響が44・あまり影響せずが13・まったく影響がしないが3となった。長引く物価高の要因の一部となっている中東情勢では、イエメン反政府勢力フーシ派と中東最大の産油国であるサウジアラビアが対立を激化している。フーシ派は先月に重要拠点となるモカを制圧した。エネルギー価格への影響が懸念されている。
