夏休みに入った子どもたち。困窮世帯に無償で食料支援をするフードバンク狛江では、この時期大忙しだという。現在市内の約200世帯に支援しているが、未就学児童の世帯は対象外で、困窮世帯はさらに多いとみられる。支援を受ける家を取材。都内で暮らす50代女性は、シングルマザーとして小学生2人を育てる一方、入院中の80代母親の面倒を見ている。病院職員として手取り20万円ほど。物価高が進む中、食費や光熱費がかさみ旅行に出かける余裕はないという。子どもの体験の大切さをを物語るデータがあり、文科省が2万人以上の子どもを追跡調査した結果、小学校時代のキャンプやスポーツ観戦、音楽鑑賞などの体験が自尊心の向上や精神的な回復力などに影響を及ぼすことが分かっている。そのため親の経済力によって子どもたちの体験が左右される体験格差が問題となっている。年間所得が中央値の半分より少ない所得で暮らす子どもの割合いわゆる子どもの貧困率は11.5％。さらに貧困は不登校やいじめ、虐待事件の増加にも繋がっているとされる。こうした状況を受け、6月国会では子どもの貧困解消をうたった法律が成立したが、専門家は「子どもの貧困の改善・解消には財源が必要で現金給付も足りてない。サポートする行政の職員も全く足りてない。今の行政は民間の共助の仕組みに依存しすぎている」などと指摘。