EU各国は冷戦終結後、防衛分野への投資を減らしてきたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、域内の防衛産業の強化が課題となっている。ヨーロッパ委員会が5日発表した初の防衛産業戦略は加盟国が協力してまとまった発注を行い、域内防衛産業の生産能力を高めることが狙いで、加盟国が2030年までに装備品の少なくとも40％を他の加盟国と共同調達することや新たな装備の50％を域内で調達することなどを目標に掲げている。また、ウクライナのキーウに技術開発のための事務所を設け、ウクライナの軍・企業とEU側の企業・研究機関との協力を進める予定。EUのべステアー上級副委員長はヨーロッパ各国の軍事費が不十分だと批判するトランプ氏が大統領に返り咲く可能性もある中で、EU独自の戦略を持つ意義を強調した。