中南米でも中国とアメリカが激しい争いを繰り広げている。2000年以降中南米に本格的に進出し影響力を拡大してきた中国、巨大経済圏構想「一帯一路」には中南米の20か国以上が参加。これに対しトランプ大統領が打ち出した外交戦略、所謂「ドンロー主義」は“西半球はアメリカの縄張りである”との方針で中国の進出をけん制している。 ペルーは両国の利害がぶつかり豊富な鉱物資源と農産物の輸出で成長を続けている。
おととしペルーに開港したチャンカイ港は、総事業費の6割を中国国営の海運大手が出資した。大型のコンテナ船がペルーで初めて入港できるようになった。開港から1年半余、想定を超えるスピードで取扱い量が拡大している。中国との経済的な結びつきを強めてきたペルー、2011年に最大輸出先がアメリカから中国にかわりその8年後には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に正式参加した。中国にとってもチャンカイ港は自国の自動車などを売り込む重要拠点となり、今年はこの港を通じて1万9000台のEVのペルーへの輸送を計画している。アメリカとEUが中国製EVに関税を課すなど締め付けを強める中、南米市場の重要度は増しているという。港湾施設を軸としたサプライチェーンは中国に重要な地政学上の利点をもたらす一方、アメリカにとっては深刻な脅威になると指摘している。