インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- トランプ大統領が日本も対象となる追加関税を発表。トランプ大統領は10日、アメリカが輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を課す文書に署名。日本も対象で来月12日に発効。現在日本からの鉄鋼製品には年間125万トンまでは無関税となっているがこれが廃止される形。カナダやEUは強く反発している。中国との貿易戦争への懸念もあり、安全資産と言われる金の価格が上[…続きを読む]
- 2025年2月12日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領が、すべての鉄鋼業とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを正式に表明した。「アメリカを再び豊かにする。すべての国が対象だ」と話し、文書に署名するトランプ大統領。日本も対象で、来月12日に発効。これに対し「まったく正当化できない」と反論するカナダの産業相。EU・フォンデアライエン委員長も「経済的利益を守るために行動する」と反発してい[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカ・トランプ大統領が10日署名したのは、アメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課す命令書。トランプ氏はこれまで導入されていた関税の例外措置は廃止するとも話していて、日本の製品も対象になるとみられる。また、ブルームバーグ通信は、新たな関税の発効は来月4日になる見通しだと伝えた。トランプ氏は「国内の鉄鋼業を関税により復活させる」[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領はアメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための大統領令に署名した。これまで導入されていた関税の例外措置は廃止するといい、日本の製品も対象になるとみられる。ブルームバーグ通信は新たな関税の発効は3月4日になる見通しだと伝えた。トランプ大統領は他国が報復措置をとっても気にしないと話した。今後、自動車・半導体[…続きを読む]
- 2025年2月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日米首脳会談を前にトランプ大統領が、ホワイトハウスでUSスチールのブリットCEOと面会した。ブルームバーグ通信などが関係者の話として伝えたもので、前のバイデン政権が中止を命じた日本製鉄によるUSスチール買収計画について意見を交わした可能性がある。トランプ氏は去年の選挙期間中は日本製鉄による買収阻止を繰り返し訴えていたが大統領就任以降は沈黙を守っていた。
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