4月、トランプ大統領が相互関税を発表するとトランプショックと呼ばれる世界的な株安に。日経平均株価は3万1000円台まで下落。こうした逆風にも負けなかった企業の株価上昇率をランキング。10位・日新、9位・スクエニHD、8位・プロシップ、7位・オープングループ、6位・三井海洋開発、5位・ANYCOLOR、4位・フジ・メディア・HD、3位・良品計画。8位・プロシップは2027年から義務付けられる新リース会計基準により製品需要が高まるとの見方が強まり株価上昇に繋がった。6位・三井海洋開発は海底油田の生産設備を造り操業したり貸し出しなどの事業を手掛ける。三井海洋開発・宮田裕彦社長は「このマーケットは引き続き安定的に成長していくのではないか」などとコメント。3位が良品計画。化粧品や日用品の売り上げが好調なことから2025年8月期は2年連続の最高益を見込んでいる。UBS証券シニアアナリスト・風早隆弘さんは「化粧品を中心として商材が顧客の支持を得て顧客層の広がりにつながり利益率も改善している」などとコメント。