対外援助機関のUSAIDは第2次政権発足後に「アメリカの利益にならない」と事実上廃止され、1万3000人以上が失職した。教育省でも2000人以上、海洋大気庁でも2500人が失職した。プロジェクトでは、行政国家解体の意図について「現代の保守派大統領の任務は国民に代わり官僚機構を制限・統制・指揮することだ」「専門家の独立性という概念が蔓延し選挙で選ばれた大統領の統治を攻撃している」と語っている。行政国家解体を主導した1人とされるラッセル・ボート氏は、第1次政権崩壊後に内部動画の中で「我々は官僚たちにトラウマを与えたい」などと官僚たちへの敵意を語っていた。動画を入手したクロール記者は、根底にはトランプ氏の意志を阻むディープ・ステートの活動を止めるための方法は官僚の生活を惨めにして辞職や退職、引退を決意させる、少なくともトランプ氏を邪魔したいと思わせなくすることだと考えていると話した。新規の人材を募集・養成するトレーニング動画もあり、クロール記者は全員が同じ認識で行動する集団を作り上げることを目指していると指摘した。