トランプ政権相互関税発動。日本には24％。発動により日経平均株価は一時1700円以上値下がり。アメリカの貿易赤字の大きさなどもとに日本含む約60の国と地域を対象とする相互関税。そもそも関税とは、外国からモノを輸入する際に課される税金のこと。関税を支払うのは輸入する側で、アメリカの輸入業者が日本から輸入する場合は、アメリカの輸入業者がアメリカ政府に支払う。日本への関税は5％だったが、今回24％上乗せされ、合計29％になる。つまり100万円分の商品に29万円関税がかかることになるのだ。関税引上げ分を現地販売価格に上乗せすることも考えられるが、値上げによる販売減少のおそれもある。一方で販売価格に転嫁しないと利益圧迫になる。
相互関税で対立激化しているのがアメリカと中国。トランプ大統領は中国が相互関税対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税をかけると表明。これを受け中国林剣報道官は「強く非難し断固反対する」と述べ、アメリカの対応次第ではさらなる対抗措置をとる考えを明らかにした。これに対しトランプ大統領は、中国への追加関税を計104％に引き上げる方針示した。貿易摩擦への懸念からニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時800ドル超の値下がり。
相互関税の広がる影響に懸念する声は日本でも。北海道の水産加工会社は、中国の輸入停止措置受けアメリカなどに冷凍ホタテの販路拡大していた。去年は生産量の約2割をアメリカに輸出していて、その額8億円。しかしホタテに新たに関税課されることでアメリカでの販売価格上昇、需要落ち込み懸念。長野にある電気自動車向けセンサーなどをアメリカに輸出している会社でも懸念の声。先月ベトナムに工場建てたばかりだが、そのベトナムにもアメリカから相互関税46％課されることに。アメリカ以外の市場開拓など対応検討しているそう。
トランプ政権の関税措置に揺れる日本。関税交渉の対日担当であるベッセント財務長官やグリア代表との協議を政府は早急に始めたい考え。グリア代表は、日本との協議めぐり農作物のさらなる市場開放などを取り上げたいという意向示した。一方日本の関税交渉担当者の赤澤経済再生相は国内産業への支援めぐり、影響の把握を速やかに行い追加の対応検討していくと述べた。