イスラエルとイランの緊張が高まっている。法政大学名誉教授・高橋和夫を紹介した。トランプ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相が13日、電話会談を行った。イランが発射したミサイルを迎撃するためアメリカがイスラエルを支援した。地元メディアはイスラエルがイランに対し「主要都市をミサイルで攻撃すれば石油精製施設を標的にする」と警告したと伝えている。国連安全保障理事会の緊急会合でアメリカ側はイスラエルの攻撃について「事前に知らされていたが軍事的には関与していない」と説明、イラン側は「アメリカは共犯者。宣戦布告に等しい」と主張した。高橋が「イスラエルはイランの核開発が脅威だからこの問題をなんとかしたいと言っていた。イラン側の防空施設が壊され再建。待っていたらチャンスの窓が開いているのにまた閉じてしまう、トランプさん早くやりましょうよということだった」などとコメントした。
イスラエルがイランを攻撃。2つの国の間にはシリア、イラク、ヨルダン、サウジアラビアなどがある。高橋が「サウジアラビアは最初からイスラエル非難の声明を出している。やめてほしいなというのが周辺諸国の感情」、大門が「イスラエルの攻撃は法的根拠のない侵略行為、宣戦布告。アメリカの関与がどうなるかでエスカレーションしていくのかどうかがある」などとコメントした。
イスラエルとイランの対立。去年4月1日、シリアのイラン大使館関連施設が空爆され、10月には報復合戦となった。瀧口が「参院選に向けて大きなトピックとなっている物価高対策。物価高に直接的に響いてくる。ガソリン代、電気代に転嫁され、物流コストというところから食品にも上乗せされてくる」、高橋が「イスラエルを止める力があるのはトランプさんだけ」などとコメントした。