総理大臣指名選挙が行われ、決選投票の結果、石破氏が総理大臣に選出された。国民民主党は103万円の壁を撤廃し、178万円に引き上げることを求めている。きょう、自民、国民の党首会談が行われた。政府が引き上げた場合、国と地方合わせて7〜8兆円減収の見通し。今月5日、村上誠一郎総務大臣は「178万円にした場合、機械的に計算すれば地方の住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれている」と指摘。星浩は「減税の効果はお金持ちほど大きい。年収103万円以下の非課税の人には恩恵がない。これらの問題をどうするのかが争点。基礎控除が上がることで税金が安くなるが、全員が景気に回るわけではない。多くの人が将来不安があるためお金を使わない。減税をすれば景気が良くなるという問題ではない。民意を受けた動きなので、財務省も何らかの形で対応する」とコメント。11月15日、16日、ペルーでAPECが開催される。11月18日、19日、ブラジルでG20が開催。石破総理は帰国時、米国に立ち寄りトランプ氏と面会することを検討している。TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「次期トランプ政権で国務長官が噂されている前駐日大使ハガティ氏とコンタクトをとろうとしているが、難しい状況。トランプ氏との会談は8年前と異なり、実務的なものになると思う」とコメント。12月に予定されている臨時国会では、政治資金規正法の再改正、補正予算（電気・ガス代の引き下げ、能登の復旧・復興など）など課題が山積。野党から反対されると法案が成立しない事態となり、さらに来年の通常国会では内閣不信任案が提出された場合、自民党から何人か造反されると可決されてしまうという火種を抱えながらの国会運営となる。