米国のバイデン政権は11日、自動車メーカーなどが閉鎖した工場などをEV(電気自動車)の関連施設に転換することを支援するため、17億ドル(2700億円余)の補助金を支給すると発表した。対象となるのは、ミシガン州やペンシルベニア州など合わせて8つの州にある11の施設。今後、企業側と具体的な協議を行うということで、この支援策により合わせて2900人以上の新規雇用が創出され、1万5000人以上の雇用の維持につながるとしている。バイデン政権は気候変動対策としてEVの普及を強力に後押ししているが、労働組合などからは急速な普及は従来型の自動車産業の雇用に影響を及ぼすという反発も出ていた。さらに自動車産業は大統領選挙で重視される中西部に集中しているため、大統領選挙を前に労働者の支持をつなぎ止めようと、雇用を守る姿勢を示したかったものとみられる。