米国メディアは、日本製鉄によるUSスチール買収計画を認めるかどうかの審査が行われたものの結論が出なかったと報じた。最終判断はバイデン大統領に一任される。ワシントンポスト紙は、USスチール買収計画について、対米外国投資委員会が買収計画の安全保障上のリスクについて「一致した結論に至らなかった」とホワイトハウスに伝えたと報じた。今後は、バイデン大統領が買収阻止するかの最終判断を15日以内に下すことになるとしている。バイデン大統領は「完全に米国企業であり続けるべき」と、買収に否定的な立場をとっている。米国メディアは「大統領は買収を阻止するだろう」との見通しを示し、「米国が長年築き上げてきた開かれた投資文化からの逸脱。米国経済に長期的な影響を及ぼす可能性がある」などと伝えている。日本製鉄は「対米外国投資委員会から買収に関する判断が全会一致に至らずバイデン大統領の決定に委ねられたとの報告を受けた」とした上で「日本製鉄とUSスチールはこの買収が承認されるものと強く信じている」とコメントを発表、「これまでの様々な提案がUSスチールを成長させて米国の鉄鋼業界全体を強くし国家安全保障を強化することなどを大統領が熟慮することを強く要望する」としている。日本製鉄は、去年12月に買収計画を発表、USスチールの雇用を守ることや日本から米国に鉄鋼製品を持ち込まないなど強調してきた。米国・ペンシルベニア州・USスチール本社の映像。