アメリカのトランプ大統領は、東部ペンシルバニア州のUSスチールの製鉄所の集会で「日本製鉄がUSスチールに今後140億ドル(2兆円規模)の投資を行う」と明らかにした。一方、買収を承認したかどうかは言及しなかった。その後記者団から「最終合意に至ったのか」と問われると「まだ最終案は見ていない」と答え、現時点では計画を承認していないことを明らかにした。日本製鉄はアメリカ側の国家安全保障上の懸念を払拭するための協定を結ぶ方向で、詰めの交渉を進める方針。具体的には鉄鋼産業の保護を約束する姿勢を示すため、USスチールの生産能力を一定期間削減しないことや、取締役の過半数をアメリカ国籍とすることなどを盛り込むとみられる。会社はこうした協定を結ぶことで、完全子会社化の形での買収を実現したい考え。