きっかけは今月放送された「イギリス史上最大の誤審」をテーマにしたドラマだった。ドラマは「ホライゾン」に人生を翻弄された郵便局長たちが当局と長年にわたり戦う物語。「ホライゾン」とはイギリスの郵便局に1999年に導入された富士通の会計システムのことで、導入後、会計システム上の残高よりも実際にある現金が少なくなるといった問題が頻発。700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の罪で有罪となったが、その後ホライゾンの欠陥による冤罪と判明した。冤罪被害を受けた人の多くが失業や自己破産に追い込まれたが、全面的な救済には至っていない。ドラマによってイギリス国内の関心は一気に高まっていて、スナク首相は被害者の救済をすすめるための新たな法律を制定する考えを表明した。システムを納入していた富士通への批判も再燃し、16日には富士通の幹部がイギリス議会で証言する予定。富士通の現地子会社は調査には全面的に協力するとコメントしている。