おととい高市早苗総理は、台湾有事の際、武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうると明言。衆院予算委員会の中で、中国が台湾を海上封鎖した場合は米軍の来援を防ぐために武力行使が行われる事態も想定されるとした上での発言。存立危機事態とは、2015年に安全保障関連法に盛り込まれた概念。日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に日本の存立が脅かされるなどの状態。存立危機事態に該当し、他に適当な手段がなく、必要最低限の実力行使であれば、日本も武力行使できるとの考え方。海上自衛隊の元海将補で中国の軍事戦略に詳しい山本によると、台湾周辺の海域には日本の商船やタンカーが行き来し、ここで戦闘が起きると物資輸送が滞るなど日本への被害も想定されるので、総理は存立危機事態と考えたのではないか。歴代総理は中国との軍事的な緊張を避け、手の内を明かさないため、台湾有事での存立危機事態について具体的に言及してこなかった。安保関連法成立当時の安倍総理が存立危機事態の例として示したのが日本人を輸送する米軍船舶の防護、ホルムズ海峡の機雷除去。山本によると中国の台湾侵攻は軍事的合理性から起きにくいが、ロシアがウクライナを侵攻したように何が起きるかわからないので備える必要はある。一方、立憲民主党の野田代表は総理の発言に対し、よく注意しなければいけないと指摘。10日以降の国会審議の中で総理に対し追及する考え。
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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月26日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領と習近平国家主席が、首脳会談でAIをめぐる対話の枠組みの設置に合意した。今年11月までに次回の対話を行う。AIによる不測の事態に備えて両国間の連絡ルートを設置する。イランの核保有や国際水路の通航料徴収を認めないことで一致。トランプ大統領は米露中による軍縮・軍備に関する交渉を提唱した。
- 2026年9月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの債券市場でも日本国債を売る動きが続き、10年物国債の利回りは、一時3.115％をつけた。1996年8月以来、30年ぶりの高い水準を連日更新している。原油価格の高騰によるインフレへの懸念からアメリカなどでも国債が売られて金利が上昇し、国内の債券にも売りが波及した。
- 2026年9月25日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（2026年）（ニュース）
- イランのアラグチ外相は、アメリカが一定の条件を受け入れれば7日間でホルムズ海峡を開放し、核開発に関する包括的な協議をただちに開始するとした提案をアメリカ側に示したと明らかにした。トランプ大統領は11月の中間選挙後に戦闘終結への合意を結びたいとの意欲を示している。
- 2026年9月24日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 米イラン間接協議はカタールの仲介で約2時間実施。イランはオマーンと合意した新航路をアメリカが認めることを求める。大統領は威嚇によらない対話には応じる用意があると表明した。
- 2026年9月24日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- イランのペゼシュキアン大統領が国連総会で演説し、アメリカに屈しない姿勢を強調する一方対話や外交の準備はできていると述べた。核開発をめぐる問題については「明確なのは核兵器は持たないということ」と平和利用だと主張した。演説中にはアメリカの代表団が退席する様子も見られた。アメリカとイランは22日ホルムズ海峡の開放めぐる条件など仲介国を通じた協議を行ったが依然として[…続きを読む]
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