おととい高市早苗総理は、台湾有事の際、武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になりうると明言。衆院予算委員会の中で、中国が台湾を海上封鎖した場合は米軍の来援を防ぐために武力行使が行われる事態も想定されるとした上での発言。存立危機事態とは、2015年に安全保障関連法に盛り込まれた概念。日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合に日本の存立が脅かされるなどの状態。存立危機事態に該当し、他に適当な手段がなく、必要最低限の実力行使であれば、日本も武力行使できるとの考え方。海上自衛隊の元海将補で中国の軍事戦略に詳しい山本によると、台湾周辺の海域には日本の商船やタンカーが行き来し、ここで戦闘が起きると物資輸送が滞るなど日本への被害も想定されるので、総理は存立危機事態と考えたのではないか。歴代総理は中国との軍事的な緊張を避け、手の内を明かさないため、台湾有事での存立危機事態について具体的に言及してこなかった。安保関連法成立当時の安倍総理が存立危機事態の例として示したのが日本人を輸送する米軍船舶の防護、ホルムズ海峡の機雷除去。山本によると中国の台湾侵攻は軍事的合理性から起きにくいが、ロシアがウクライナを侵攻したように何が起きるかわからないので備える必要はある。一方、立憲民主党の野田代表は総理の発言に対し、よく注意しなければいけないと指摘。10日以降の国会審議の中で総理に対し追及する考え。
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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- アラグチ外相はホルムズ海峡の新航路についてオマーンとの交渉が最終段階と明らかにした。開放は条件をアメリカが満たすことが前提。条件は戦闘で発生した被害の補償など。一方、トランプ大統領はイランの状況を見極める考えを示した。
- 2026年8月10日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはよう日本
- イランのアラグチ外相は、ホルムズ海峡の船舶の通航再開をめぐり、アメリカからの被害の補償などがない限り、協議を再開することはないという考えを強調した。一方、アメリカのトランプ大統領はイラン側に経済的な圧力を強める考えを示唆したと伝えられ、駆け引きが続いている。
- 2026年8月9日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- イランのゾルガドル事務局長は8日、ホルムズ海峡での船舶の通行再開に向けてアメリカに求める条件を明らかにした。それによるとイランに対する制裁解除や被害の補償などを求めるとしている。ホルムズ海峡をめぐってはイランとオマーンが協議を続けていて、アラグチ外相は合意が近いとするとともに通航再開にはアメリカからの補償などが条件と主張した。
- 2026年5月31日放送 5:50 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング1週間NEWSまとめ
- トランプ大統領は29日、SNSでイランとの戦闘終結に向けた覚書締結について「ホワイトハウスでこれから会議を開き最終判断する」と投稿した。ホルムズ海峡は「通航料」なしに即時開放されなければならないなどと主張している。ホワイトハウス当局者はANNの取材に対し、「イランが核兵器を保有することは決して認められない」などとした。ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏は2[…続きを読む]
- 2026年5月30日放送 23:55 - 0:55 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- 小泉防衛大臣は、ヘグセス国防長官から防衛費増額の言及があったことを明かした。中国についても意見交換を行い、いかなる事態にも冷静かつ毅然と対応し一層緊密に連携していくことを確認。ヘグセス国防長官からは日本に対して、ホルムズ海峡への艦船派遣など具体的な協力要請はなかったという。小泉防衛大臣は「我が国周辺の警戒監視体制に影響しないという説明をうけている」と強調した[…続きを読む]
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