ホルムズ海峡の艦船派遣を巡ってはトランプ大統領の発言が揺れている。日米首脳会談前の17日には「ホルムズ海峡を通過するタンカー護衛への同盟国支援“まったく必要ない”」としたが20日は「米国はこの海峡を利用していない私たちには必要ない“欧州・韓国・日本・中国などには必要”」、同日FOXニュースの取材で日本について「艦船を出すことは憲法上制限されているが必要なら我々のためにNATO以上に動いてくれるだろう」としている。小谷氏は「今回の日米首脳会談でも最大のポイントの一つ、会談直前に日本が欧州などと貢献してくと声明を出したことがトランプ大統領を満足させたとみられている。共同声明で終わらず基づき何らかの有志連合ができることを期待、日本として何ができるかを考える必要がある。6カ国から20カ国に日広がったのでモーメンタムを活かして日本が国際社会をまとめ上げながらホルムズ海峡安全のために国際協力を促進していくことが必要でトランプ大統領を満足させ世界経済を安定させることにつながる」とした。中西氏は「イランとしては非難されるはずない、イランとアメリカが仕掛けた戦争に報復しているという立場を取っている。ただホルムズ海峡に関して船国籍は無関係という話があったが昨日ベッセント財務長官が滞留してるタンカーを世界市場に流す検討に入ったという声明を出した。1億4000万バレルを流すにはアメリカが突破しなければならない、イランと交渉してどうなっていくのか、イランは12日戦争の教訓を得て戦略を練ってくるのでは」などとした。渡部氏は「2つのアイデアで苦しむ、最終的にはホルムズ海峡を開くのは重要だが特に東アジアでの安全保障ではアメリカとの同盟関係は極めて重要。長期的には2つの依存を減らすのがあるが短期的にはできない。高市首相の今回のアメリカ訪問で成功したのは両方の道を閉ざしてないことだが今後最後の苦しい選択もあるかもという覚悟も必要」とした。