G7財務相・エネルギー担当相によるオンライン会合で追加の石油備蓄放出を含め、エネルギー安全確保のため、適切な対応をするとの共同声明が発表された。昨夜開かれたオンライン会合では、中東情勢がエネルギー市場・世界経済などに与える影響について議論された。出席した片山財務大臣は、原油先物市場の変動が為替市場にも波及していて、高い緊張感をもって市場を注視しているとし、来月のG7に向け各国と連携することを確認したと明らかにした。また、会合ではアメリカからなるべく早く事態を収束させたいとの意欲が示され、24時間以内に20隻がホルムズ海峡を通過するとの情報が共有されたという。
