国民民主党・新緑風会 後藤斎の質問。ホルムズ海峡を安全に通過できるようになる日が早く来ることを願っているが、中東において石油基地やLNG基地が大きくダメージを受けているという報道がある。石油の供給量が限定されるという前提で備蓄放出や需要抑制など対応が必要。また、石油やLNG以外のエネルギー活用も含め、総合的な政策の展開が必要。石油について量の確保も必要だが、品質の部分もチェックが必要だと指摘。その上で輸入代国からの輸入の目途は立っているのかなどと質問。赤沢大臣は、アメリカの油は軽い、またいろいろな金属を含んでいるとしつつも今備蓄されている石油と混ぜれば日本の製油所で製油できるとし、また、過去に輸入実績のある中南米や中央アジアのものであれば精製した経験があるため何とか使えるものを確保できるのではないかとした。その上でホルムズ海峡に依存しないような調達をやっていこうと取り組んでいるとした。どこからどれだけ輸入するのかという点についてはできるだけ多く調達するために民間企業が頑張っているとし、政府としてはそれを応援する立場だとした。ウクライナ侵攻前にはロシアからも原油を輸入していた。現行制度でも経産大臣の承認をとれば輸入できる。ロシアからの輸入も考える時期にあるのではないかと総理に質問。高市総理は、ロシア産原油の輸入については、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ウクライナの平和を実現するために何が効果的か、日本の国益にとって何が必要かなど総合的に判断しながら適切に対応するとした。
全体のエネルギー構成を考えた時に石炭の産業を増やすことにより、輸入のLNGや原油と代替しながら全体のフレームを作ることが必要。石炭の比率をあげ、それを支える支援も合わせ対応していくことが必要と考えるがどうかと質問。赤沢大臣は、エネルギー確保は国民生活にとっても経済活動にとっても重要で国家の生命線とした。国内にはホルムズ海峡軽経由の年間LNG輸入量と同水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障はないとの認識を示した。その上でLNGの消費を節約し、安定供給に万全を期すため緊急的な対応として非効率石炭火力発電の稼働抑制措置を26年度は適用しないことで石炭の稼働を高めることとした。石炭は中東に依存しておらず、電力の安定供給の観点から重要である一方、他の火力に比べCO2排出量が多いという課題がある。今後も電力安定供給等しっかりやっていきたいとした。高市総理は、今は赤沢大臣中心に医療関係や公共交通機関など重要施設については、優先順位を判断の上石油元売り事業者に対し直接販売を行うよう政府から要請しているとした。また、普段の販売店から必要量を確保できないという声に対応するため大手石油元売り事業者に対し系列事業者かどうかに関わらず前年同月比同量を基本とし販売するよう要請するなど対策を強化し具体的目詰まり事案の解消を進めているとした。オイルショック時にはトイレットペーパーなど標準価格を設定したが、品薄など市場の混乱という副作用が大きく、その後標準価格の設定に至った例はない。現時点では極端な買い占めや投機的な転売の発生は確認しておらず、物価三法による方法を用いることは考えていないとした。ガソリン価格について補助金の単価をあげているが、いくらまであげればいいのか上限は決まっているのかと質問。赤沢大臣は、高市政権発足前の1年間のガソリン価格平均が178円だったことを念頭に170円程度になるよう補助するという考え方だとし、支給単価の上限について現状では定めていないとした。
次にレアアース泥について。1000トンの泥水を吸い上げて、製錬等をしている。価格はどんなに高くてもいいわけではないが、経済安全保障上、国産化できるのは良いことだと思う。今まで南鳥島の部分でどれくらいの予算を使っているのかと質問。小野田紀美大臣は南鳥島の実証実験について令和7年度補正予算で164億円を措置しており、その一部を南鳥島の脱水施設等の施設整備にあてる予定となっているとした。井上諭一科学技術・イノベーション推進事務局室長は、164億円のうち遠心分離機など関係メーカーとも機器導入の打ち合わせをしているとした。小野田大臣は実証実験を現在内閣府で行っているため、それを踏まえどうするのかという点については経済性を評価し様々な状況を勘案し、その後については意見を踏まえながらやっていきたいとした。
花粉症について。花粉症緩和米というものが25年前に農研機構で開発されている。食べると花粉症がよくなるというもの。25年たってもなかなか進まない。花粉症については発症曝露対策としてスギ花粉症緩和米の実用化に向けた臨床研究があり、20年もやっている。パナソニックの調査では1日あたりの花粉症の経済損失は2450億円だという。25年前に花粉症緩和米が開発された当時は花粉症の罹患率は30％弱だった。現在の罹患率は50％。花粉症緩和米に対する予算措置となぜ花粉症緩和米が医薬品という形になったのかと質問。鈴木農水大臣は令和6年度補正予算で2100万円をつけ、臨床試験の実施に向けた動物試験などを実施している。なぜ食品ではなく医薬品の方向なのかについて、花粉症緩和米はこれまでの研究によりスギ花粉症に対する治療効果が期待できることからまずは医薬品としての開発を目指しているとした。食品として進めてはという意見があることも承知しているが、食品だと明確に治療効果がうたえないなどとした。農水省としては、いずれにしても安全性・有効性を明らかにするための取り組みを進めていくとした。