ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、イランとアメリカが合意した覚書の中には、48兆円規模の民間基金の設立が盛り込まれているという。基金は復興開発基金と名付けられ、アメリカや湾岸諸国のほか、日本や韓国などの企業も参加するとしている。覚書には制裁対象となってきたイランの石油販売を認めることも盛り込まれているという。アメリカ政府高官は、イランが核兵器を保有しないことや、ホルムズ海峡の航行の自由が条件だと強調。
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