きょうの東京株式市場で民主党が上院、下院で多数派を奪還すると伝わると日経平均株価は一時3000円以上値下がりする場面も。過剰な投資やデータセンターの建設を抑制しようという動きが強まるのではと、先行きの不透明感が意識された。木原官房長官は今回の選挙結果いかんにかかわらず日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸などと述べた。