3カ国の会談に加えもう1つ注目されているのが同じくあす予定されている米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席はことしすでに2回の首脳会談を行っていて、建設的戦略安定関係を構築すべきだという認識で一致したとしている。アメリカ西部のユタ州にある無人機を製造する企業で組み立てられている無人機がアメリカ企業などに納入されている。この企業は高性能な小型無人機を開発・製造し、ウクライナでの実践にも投入していた。主力は偵察や救助を目的とした無人機で改良を重ねた最新モデルはGPS機能を使えない地域でもカメラの映像・衛星画像を照合し飛行をコントロールすることができる。この企業ではかつては一般向けの無人機も製造していたが、2年前に本格的に防衛専門に転換した。 掲げているのはメイド・イン・USAである。中国製の部品は使用せず、米国内・台湾・韓国・ヨーロッパ製などの部品を使用している。企業の幹部は“中国製の使用はリスクがある”と指摘する。その1つが位置情報・現場映像など機密データ漏えいのリスクである。トランプ政権も中国離れを後押しし、去年署名した大統領令では“強固かつ安全な国内の無人機産業を構築することは不可欠”などとして国内での生産を推奨している。中国と距離を置くこの企業だが関係を深めているのが日本である。無人機による防衛能力強化を喫緊の課題に位置づける日本には実践を通じて改良された高い性能が評価され、ことし5月からは陸上自衛隊に約350機が納入されている。将来的には製造拠点を構えることも考えているという。
