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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

深掘りポイント1「ハリス副大統領で巻き返しは可能?新たな候補者選びで混乱は」。深掘りポイント2「トランプ陣営に危機感・“対ハリス”で選挙戦略に変化」。
カマラハリス副大統領は党の候補指名に必要な代議員の過半数(1976人)の支持を確保(AP通信調査)。トランプ前大統領は「恐ろしく無能なハリス」と対決姿勢を示す。
ハリス副大統領が“後継”か…“人気”に不安も。バイデン大統領は21日、カマラハリス副大統領を大統領候補者として推薦。大統領候補としてハリス副大統領を支持すると明言。ハリス副大統領はジャマイカ系の父とインド系の母の移民2世、カリフォルニア州司法長官を経て2016年上院議員に初当選。2021年、女性初、黒人初、アジア系初の副大統領に就任。AFP通信は「ハリス副大統領は女性や黒人男性への訴えに力を入れてきた、トランプ元大統領に勝利すればがタスの天井を打ち破り初の女性大統領となる」と伝えている。大統領選に向け、バイデン陣営が集めた約150億円の政治献金も継承。バイデン大統領撤退表明からの24時間で127億円以上の寄付。一方で“国民からの支持”に課題。「ハリス副大統領を支持」が38.1%、「ハリス副大統領を不支持」が52.3%。元民主党全国委員会委員・ミラーは「ハリス副大統領は重要な国際問題などで評価されていない」。トランプ前大統領との争いでは「トランプ前大統領を支持」が48.0%、「ハリス副大統領を支持」が46.3%。「トランプ前大統領を支持」が47.7%、「バイデン大統領を支持」が44.7%。激戦7州(ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ)のうちトランプ前大統領が6州でリード。ザヒルは「(ハリス副大統領対トランプ前大統領の)世論調査データは少なく、さらに今後の副大統領候補選びに大きな影響を与える可能性がある」と伝えている。激戦州を制するため副大統領候補に浮上しているのがミシガン州・ウィットマー知事、ペンシルベニア州・シャピロ知事。
早稲田大学教授・中林美恵子のスタジオ解説。バイデン氏があまりにもテレビ討論会で見苦しいところを見せてしまい、その後も名前の取り違えるなど色々な失態が報道されつくしたため、これを切り替えるという意味では交代しかなかったとみられる。ハリス氏にも課題があり、アメリカ国民に知られておらず、上院議員を4年務めただけで国家にとって重要なテーマについて経験がなく、挙げたらきりがない。大統領選挙は11月で、時間がない状態。ただ、アメリカ人は彗星のように現れる人を好む気質があり、新しいものに情報を吸収しようとする気持ちはあると中林氏は見ている。
英国・BBCは「民主党の現職大統領が再選を目指さないのは1968年以来であり、候補者を指名する道筋は不透明。ハリス氏は有力候補だが、何が起こるか分からない」と報じた。米国民主党の大統領候補者選びについて。6月までに支持候補を「誓約」する予備選を実施し、バイデン氏が代議員約4000人のうち9割超を獲得。来月19日〜22日の民主党大会で指名される予定だったが、バイデン氏の撤退により白紙になった。CNNによると、現在議論されている選出方法は、民主党大会で代議員の投票により候補者を選出する方法と、州ごとに投票してオンラインで票数を読み上げる方法。代議員はハリス氏以外の候補にも投票することが可能。NBC NEWSは「選出過程は不透明で、ハリス氏に挑戦する有力な候補が現れるか分かっていない。ハリス氏は有力候補から支持を得るために、必死に説得している」と伝えた。
民主党の有力候補について(NBC NEWS)。カリフォルニア州・ニューサム知事とペンシルベニア州・シャピロ知事は、ハリス氏支持を表明。ミシガン州・ウィットマー知事とイリノイ州・プリツカー知事は、ハリス氏に言及していない。民主党の重鎮たちについて(BBC)。ビルクリントン元大統領とヒラリークリントン元国務長官、ペロシ元下院議長はハリス氏支持を表明。一方でオバマ元大統領は、支持を明確にしていない。AP通信によると、オバマ元大統領は「我が党の指導者たちが優れた候補者を輩出するプロセスを作り出すと、私は自信を持っている」と話した。CNNによると、民主党大会の規則委員会は24日に会合を開き、指名枠組みを議論するという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月15日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対して4月2日ごろから関税を課す方針を明らかにした。関税の税率や対象となる国については明らかにしなかった。トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムに25%の関税を課すことを発表するなど、品目別の関税措置に取り組む分野の一つとして、自動車の関税強化に乗り出す意向も明らかにしていた。日本はアメリカへの輸出台数[…続きを読む]

2025年2月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領は今月7日、日米首脳会談の後の共同記者会見で“買収ではなく多額の投資を行うことで合意した”と述べた上で、今週日本製鉄の幹部と協議する考えを示した。一方で9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。日本製鉄は調整が進めば橋本英二会長が現地を訪れトランプ大統領と協議する構えで、今週、複数の経営幹部がアメリカ[…続きを読む]

2025年2月14日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
相互関税は日本も対象になる可能性がある。日本のアメリカに対する平均関税額は1.9%と比較的高くないが対日貿易赤字額は685億ドル(約10兆円)で世界7位。ホワイトハウスの高官は構造的な障壁、いわゆる関税以外の貿易の妨げになっている非関税障壁が高いと批判。トランプ大統領は第1次政権下で自動車に対する日本の安全の基準などが非関税障壁になっていると見直しを迫った過[…続きを読む]

2025年2月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は長年にわたってアメリカは、友好国敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで、商務長官やアメリカ通商代表などに対し、相互関税の導入を検討するよう指示した。「相互関税」とは貿易相手国がアメリカの製品に高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を、同じ水準に引き上げる措置。輸入品に高い関税をかけている新興[…続きを読む]

2025年2月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は13日、G7主要7か国の枠組みにロシアを復帰させ、G8に戻すべきだという考えを示した。ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミアを併合したことを受けて、それまでのG8の枠組みから排除された。トランプ大統領は1期目の際にもG7の枠組みにロシアを復帰させるべきだと訴えていて、2期目でも従来の主張を改めてアピールした形。

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