トランプ政権は10日、中国に対する相互関税をこれまでの84％から125％に引き上げた。ホワイトハウスの発表では、合成麻薬の流入を理由に発動している関税20％にこの125％が上乗せされ、中国への追加関税は合計145％となる。トランプ大統領は「中国との関係はどうなるか見守りたい。取引ができることを望んでいる。最終的には両国にとても良い解決策が見つかると信じている」などと述べ、報復の応酬となっている中国との取引に意欲を示した。一方、中国以外の報復措置を取らなかった国については、相互関税の上乗せ分を90日間停止する措置を取っているが、この期間にアメリカが望む合意ができなかった国には停止した関税を再び発動する考えを示した。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は各国に艦船の派遣を求めてきたが、17日には日本を含む同盟国の支援は全く必要ないと表明したという。そうした中で緊迫のイラン情勢について、地元メディアは民間のけが人が3000人を超えたと報じている。また今回のアメリカの作戦について、トランプ政権内からも疑問の声が挙がっており、国家テロ対策センターのトップのジョー・ケント氏は辞任を表明している。日本[…続きを読む]
- 2026年3月18日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（ニュース）
- 高市首相の立場について峯村さんは「1番厳しいのがメディアのいる前でトランプさんと共同会見。トランプさんの不規則発言にどう応えるかを全部見られてしまうというリスクがある。そこでも日本の国益が何かをブレずに考える。中東に石油を依存している状況をどう確保するのか、日本にどういうメリットがあるのかをしっかりやるのが重要。」などと話した。
- 2026年3月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領はアメリカに負担が集中していると不満を表明した。また、日本などからの支援も必要ないとの考えを示した。アメリカ中央軍はホルムズ海峡付近のイランのミサイル基地をバンカーバスターで攻撃した。ゼレンスキー大統領はイランの報復攻撃を受ける中東諸国にドローンの専門家約200人を派遣すると明らかにした。
- 2026年3月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 明日、日米首脳会談が開催される。ホルムズ海峡への艦船派遣を巡りトランプ大統領は要求のトーンを強めてきた。アメリカは共同声明を出す意向を示している。日本にも支持を要請していた。しかし、トランプ大統領は誰の支援も必要としていないと支援を否定した。さらに、トランプ大統領はイランからの撤退を示唆した。
- 2026年3月18日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- キヤノングローバル戦略研究所峯村健司上席研究員が解説。今トランプ大統領が最も懸念しているのは石油価格の高騰、ホルムズ海峡をめぐる状況の中できのう「日本は95％中国は90％多くの欧州諸国もかなりの割合だから彼らのホルムズ海峡の安全確保に協力してほしい」と投稿、駐留する米兵について「日・韓に米兵4万5000人を駐留し守っている」と強調した。きょう未明の投稿では「[…続きを読む]
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