G20財務相・中央銀行総裁会議が日本時間午前8時からワシントンで開幕する。世界経済・金融市場の現状と課題が話し合われる見通し。これまでのG20では“自由貿易体制が成長を後押し”する認識を共有してきたが、アメリカのトランプ政権が世界に関税措置を発動し、中国への追加関税は計145％にもなった。米中の貿易摩擦に警戒感が高まり、金融市場に動揺が広がっている。“自由貿易体制・国際協調が崩れかねない”懸念が強まるなか、各国の足並みが揃うか国際的枠組みが問われる会議となる。アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは“中国との貿易摩擦を緩和するためトランプ政権が関税率の大幅な引き下げを検討”と報じた。ホワイトハウス高官の話として、中国への関税率は約50～65％に引き下げられる可能性が高く、安全保障上の脅威でないと判断した品目は35％にするなどの案も検討しているというが、トランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的としている。加藤財務相はアメリカのベッセント財務長官と会談する見通しで、関税だけでなく為替も議題になるとみられる。トランプ大統領が円安ドル高をけん制するなか、米側がどのような認識を示すかが焦点となる。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ホワイトハウス当局者はトランプ大統領が来月31日～4月2日までの3日間の日程で中国を訪問すると明らかにした。習近平国家主席との首脳会談が行われる予定でレアアースをめぐる輸出規制強化の停止などをめぐって協議するものとみられる。また習主席は雨水による台湾への武器売却について今月のトランプ大統領との電話会談で慎重に扱わなければならないとけん制している。トランプ大統[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
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