アメリカ商務省がことし1月から3月までのGDP速報値を発表した。前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となった。GDPはマイナスとなるのは12期ぶり。GDPの約7割を占める個人消費はプラス1.8％、前期の4.0％から減速した。アメリカ経済の堅調さは個人消費が牽引しているが、トランプ政権が中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もある。輸入はプラス41.3％、前期のマイナス1.9％から大幅に増えた。関税発動前の駆け込み需要などが要因。輸入は国外での生産を示すので、増加するとGDPを押し下げる方向に働く。市場関係者・専門家はGDPがマイナスに転じたのは輸入急増が主要因で、景気減速のサインとして受け止めるべきでないとの意見が出ている。トランプ大統領は「あれはバイデン前大統領の数字だ。私は彼の経済政策にすべて反対だった」とコメントし、バイデン前大統領の政策の影響が大きいとした。米国野村証券の雨宮シニアエコノミストは「今後は関税の影響で個人消費・設備投資が手控えられ、それによって雇用を減らす企業が増えるのか。失業率が上がるのかが夏場に向けて最大の焦点で、不況入りするか考える上で重要」と指摘した。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ大統領が一般教書演説を行ったがその演説の前半は経済についてがメインでインフレ率を下げたなどと実績をいくつも述べたが多くは事実とは異なる。共和党はスタンディングオベーション。過去最長の長さとなったが自身に賛同する人だけを立たせ、立たないものは罵倒するという異例の出来事に。他にもオリンピック選手を迎えたり、ベネズエラ攻撃で負傷した選手を招いて勲章を渡した[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 先週トランプ大統領は会見で、自身の看板政策に対し「違法」と判断した最高裁の判事を強く批判。ただ相互関税については「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名し、日本への課税も行われなくなった。しかし代替策として日本時間きのうから全世界対象の10％の新関税を発動。
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ大統領がSNSで10％から15％の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 20:30 - 22:04 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- トランプ氏の動きについて柳澤は「当面は代替案を出して次の手を考えていくと思われる。関税の還付請求は不透明」などとコメント。
- 2026年2月21日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカ連邦最高裁は相互関税は違法と判決したことを受け会見に臨んだトランプ大統領は「相互関税が違法だと判断されたことに失望する」などと述べた。トランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき相互関税などを発動してきた。去年2月、米国と中国が膨大な関税を互いに掛け合う泥仕合から始まったトランプ関税騒動。去年4月にほぼすべての国と地域に対し「相互関税」をかけること[…続きを読む]
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