きのうから関税をめぐるアメリカと中国の関税協議が開始、アメリカ側はベッセント財務長官らが、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相が出席した。現在アメリカは中国に対し145％の追加関税を課し、中国も税率を125％に引き上げるなど報復合戦が激化。両国経済に悪影響が懸念されるなか双方がどこまで歩み寄れるかが焦点だが協議を前にトランプ大統領は自身にSNSで「中国への追加関税は80％が妥当だと思う、ベッセント財務長官しだい」と投稿、これまでの強硬姿勢から一転し追加関税を引き下げる示唆をした。狙いについて野村総研の木内氏は「トランプ大統領としては中国側が譲歩して8割ぐらいまで下げたいという思いはあるが中国は最大の貿易赤字国なので中国に対しては一番高い関税をかけることは変わらない姿勢なのではないかと思う」とした。ホワイトハウスレビット報道官は「大東流は一方的に引き下げるつもりはありません、中国側も譲歩が必要」とした。中国は「理不尽な要求に迎合し国益を犠牲にすることはない」と安易に妥協しない姿勢を強調した。今回が初の閣僚関税協議は10日夜に終了し11日も議論を継続するとロイター通信が伝えた。着地点について木内氏は「高い関税を掛け合い経済に打撃があるのでお互い下げたい思いはあるが最終的にはアメリカのほうが少し譲歩する形で関税率を半分ぐらいまで下げる動きになると思うがそこまで数ヵ月ぐらいかかる」などとした。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月20日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- イスラエルとイランの軍事衝突について。トランプ大統領は声明で2週間位内に行動するかどうか決断すると述べた。イスラエル軍は稼働していない原子炉などを攻撃した。イラン側も断続的に報復攻撃をしている。また日本も対応を迫られることがありうるなどと警鐘を鳴らした。
- 2025年6月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- アメリカのトランプ大統領は、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の使用禁止を猶予する期限を再び延長する大統領令に署名。新たな期限は9月17日。延長は3度目。トランプ氏は「中国政府の承認は得られるだろう」と語っている。アメリカメディアは「緊張が続く中国との貿易交渉でTikTokが交渉の切り札となっている」と伝えていて、期限内での事業売却に向けた交渉の難しさを[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 中国系の動画投稿アプリ「TikTok」を巡っては、アメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリ配信などが禁止される法律が今年1月に発効した。トランプ大統領はこれまで2回にわたり期限を延長。19日にはさらに90日間延長する大統領令に署名した。ホワイトハウスのレビット報道官は会見で「大統領はアメリカのデータとプライバシーを守りつつ、TikTokを引き続き利用[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカのトランプ大統領は19日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却期限をさらに90日間延長した。TikTokをめぐり、アメリカ国内での事実上の使用禁止につながる法律が1月に発効。措置の延長を繰り返している。ホワイトハウスは「データの安全性が保証された状態で使用できるようにする」としている。
- 2025年6月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカメディアは2日、トランプ大統領が今週、中国・習近平国家主席と会談する可能性が高いと報じた（CNBC）。両国はここ数日、貿易協議の合意違反をめぐり互いを避難する自体になっていた。EUは対米報復関税を7月14日より早い段階に発動する可能性があると明らかにした。EUは4日にアメリカと閣僚級の貿易協議を行い、合意できなければ報復を早める用意があるとしている。[…続きを読む]
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