トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡大法232条”で関税を課す方針を示していて「各国への関税水準は再び同じになる」と述べている。既に徴収した関税の払い戻しについては最高裁判決でふれられず、トランプ大統領は「今後5年間は法廷闘争を続けることになるだろう」との見通しを示している。日本側の飯能は政府関係者は「10％の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示した。別の関係者は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので適用条項をかえて10％の関税をかけるのは分からなくはない。為替市場も織り込み済みだったのではないか」と話した。また今後「アメリカ側は関税の還付について膨大な件数の法廷闘争になるだろう」との見方も示している。関税返還を求めて提訴していた日本企業からは“不確かな部分が多い”と戸惑う声も出ている。リコーは「判決内容については精査が必要で今後の事業環境への影響を引き続き注視する」としているほか、豊田通商も「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため今後の動向を注視する」とコメントしている。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ホワイトハウス当局者はトランプ大統領が来月31日～4月2日までの3日間の日程で中国を訪問すると明らかにした。習近平国家主席との首脳会談が行われる予定でレアアースをめぐる輸出規制強化の停止などをめぐって協議するものとみられる。また習主席は雨水による台湾への武器売却について今月のトランプ大統領との電話会談で慎重に扱わなければならないとけん制している。トランプ大統[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領にとっては看板政策の関税に対して最高裁からNOを突きつけられ大きな痛手と言える。これまでトランプ大統領は高い関税を圧力として他の国に自らの要求を飲ませる外交スタイルをとってきたがそうした手法の前提を揺るがす判決と言えるが、トランプ大統領はあらゆる手段を使い関税政策を維持したい考えだ。ベッセント財務長官も代替策の関税を導入すれば今年も去年と同規模[…続きを読む]
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