トランプ大統領がかけた相互関税は現在裁判になっている。関税は外国にかけるが支払うのは輸入する側のためアメリカ国内の輸入企業などが政権を訴えている。一審・二審では違法判決が出ていて連邦最高裁判所の判決が年明け早々に出る見込み。違法判決となった場合アメリカ政府は徴収した関税を返していくことになる。アメリカ財務長官は約115兆～154兆円規模の税収を返還する可能性があると述べた一方でトランプ大統領は約308兆円の返済が必要だと主張。大きい金額を言って圧力をかけていると思われる。自動車・鉄鋼などへの関税は相互関税とは別の法律が適用されているため違法判決でも関税はなくならない。
今年3月、トランプ大統領は安全保障に関してアメリカは日本を守らなければならないが日本はアメリカを守る必要がないと不満を述べている。また在日米軍の駐留費についてアメリカだけが負担し日本は負担していないと発言。日本は年度平均で約2110億円を負担しているため事実とは異なる。
今年3月、トランプ大統領は安全保障に関してアメリカは日本を守らなければならないが日本はアメリカを守る必要がないと不満を述べている。また在日米軍の駐留費についてアメリカだけが負担し日本は負担していないと発言。日本は年度平均で約2110億円を負担しているため事実とは異なる。