- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 松嶋尚美 伊集院光 谷まりあ カズレーザー 曽野舜太（M！LK）
きのう、株価は史上最高に、どういうことなのか。石油問題などもあり物価高が続いている日本。景気が悪い感じもするが日経平均株価は史上最高になった。今、景気はいいと言われている。すっと不景気だったがようやく良くなってきた。
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- 日経平均株価
街の人に景気のことを聞いてみると、建設関係の60代男性は「景気はそんなに悪くない」など聞かれた一方で、運送業の60代男性や観光業の20代女性などは「景気は良くない」と答えた。実際のところどうなのか日本の景気を池上解説する。
そもそも景気は誰が判断している？について主に政府が言っているという。政府は毎月企業の儲けや個人がどれくらいお金を使っているかなどを分析して日本の景気について公表している。政府によると5月は「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」としている。景気がイイ！？理由1つ目は、すごくもうかっている企業があるから。円安で物の値段が上がっている一方で輸出企業はもうかっている。世界展開している企業も増益傾向。円安の場合は輸入する原材料が高くなり、コストが高くなりすぎ倒産する会社が相次いでいる。帝国データバンクによると物価高倒産が4月は過去最多だという。物価高の影響で買い物の後にするようになった行動とは、レシートを二度見する。今年に入って想定より高いとレシートを再確認した人が6割以上いた。
景気がイイ！？理由2つ目は、給料が上がっている。日本は給料が上がらないと言われていたが実は最近上がっている。実質賃金を見ると、今年はずっと増えているという。春季労使交渉の平均は大企業が月1万91195円アップ、中小企業が月1万1999円アップと約7200円の差がある。中小企業だけで見ても5％以上の賃上げをした会社が3割あるのにに対し、2割の企業は賃上げできなかったり賃下げしている。賃上げ率が高い業種は、情報通信・情報サービス業や金融・保険・不動産業。賃上げ率が低い業種は、医療・福祉・介護業・小売業。20代前半の給料アップが多い理由は、人手不足だから転職させないようにするためだという。会社や世代で違うが全体では給料が上がっている。
金利を下げると企業がお金を借りやすくなり景気がよくなる。金利を上げると企業がお金を借りにくくなるので景気が悪くなる。金利は日本銀行が目標を決めていて、去年12月0.75％程度に引き上げた。金利上昇は日銀が景気が良いと判断した。奨学金利用者の割合は51.1％でうち貸与型奨学金の利用は受給している学生の約8割。平均336万円＋利子を返さないといけない。現在返さなくていい給付型の奨学金が増加している。
株価が上がれば投資家や株保有のお金持ちには景気が良いが株を持っていない人は関係ない。
日経平均株価とは東証プライム市場の主要225銘柄の株価をもとに算出。日経平均株価が上がれば他の株も上がる。日経平均株価が初の6万円台つけた日東証プライム市場では全体の7～8割の銘柄が下落した。現在生成AIに関連する株が上昇していて日本は半導体の分野でリードしている。景気が良い！？理由は株価を上げたAI・半導体関連企業が好調。現在の景気は一部の人がもうかる格差社会。
イランが事実上封鎖をしているホルムズ海峡。トランプ大統領が開放させようと色々動いているが、なぜ解決しないのか。トランプ大統領は世界一反米と言われるイランをアメリカよりの国に変え、核開発を放棄させることは簡単にできると思っていた。実はトランプ氏がイランを攻撃すると言い出した時に、軍制服組トップが「ホルムズ海峡が封鎖され、世界中が大変なことにな可能性がある」とアドバイスをしていたという。トランプ大統領の予想は外れ、最高指導者を殺害してもイランの体制は変わらなかった。池上彰は「去年の末から今年1月にかけて、イランでは政権に対して抗議デモが起きていた。これを見たトランプ大統領は、最高指導者を除去すればイランをアメリカの言う事を聞く国にできるのではと考えた。だが結果的には、アメリカが攻撃したことでイラン国内が反米で団結してしまった」などと語った
今も激しい抵抗を続けるイランについて、池上彰は「山岳地帯の地下深くにある施設や、ホルムズ海峡にある島の地下に秘密基地があり、ミサイルやドローンを大量に保管していたという。これをトランプ大統領は計算できていなかったと考えられている」などと語った。今の状況について、カズレーザーは「イスラエル次第。ただ軍事行動で屈服させるのは不可能」などと語った。しかしトランプ大統領は11月に中間選挙があり、長引けば共和党に不利になるため戦闘を早く終結させたい。池上彰は「これからイランに勝ったと一方的にアメリカが勝利宣言して、撤退するかもしれない」などと語った。
なかなかイランとの争いを終わらせられないトランプ大統領。関税は国内の産業を守るために輸入品にかける税金だが、トランプ大統領は貿易赤字を緊急事態として高い完成をかけた。しかし国内の企業から法律違反だと訴えられ、最高裁判所で違法と判断された。池上彰は「一審も二審もトランプ大統領が負けたが、『最高裁判所でひっくり返せる』と思っていた」などと語った。その理由は判決を決める最高裁判事9人のうち6人が、共和党の大統領が選んだ保守派の判事だからだった。そもそもアメリカには大統領が関税を決める権限はない。関税に関する権限は議会にあるが、トランプ氏は議会を通さずに関税をかけていた。その後トランプ氏は判事に対し「忠誠心を発揮すべきだった」とぼやいている。アメリカの通商法122条には、大統領の権限で最大15％の関税を150日間まで徴収できるとされている。しかしこれに関しても最初の一審で負けているという。この関税が廃止されたのは訴えていた一部の企業や州のみで、日本を含む多くの国には今も関税がかけられたまま。さらにトランプ氏は期限を過ぎた後も、関税をかけられる対策をしていると言われている。池上彰は「一部のアメリカ国民を喜ばせるやり方ではある。しかし結局アメリカ側の国際的信用を失わせたり、アメリカ抜きで貿易しようという動きが出てきている」等とコメントした。
いまアメリカでトランプ大統領が株で大儲けをして、叩かれている。アメリカの政府倫理局は、トランプ大統領が今年1月から3月までの間に3700件以上の株取引をしていたと公表した。取引総額は約350億円から1200億円で、トランプ大統領は莫大な利益を手に入れたとみられている。池上彰は「公務員の株取引は違法だが、大統領の場合は例外のためトランプ大統領は罪に問われない」などと語った。しかしトランプ大統領は自動車メーカーやIT企業、半導体などトランプ大統領の発言で動く株を大量購入し、「好きなように株価を操作できる」と問題になっている。池上彰は「トランプ大統領はパランティアという会社の株を購入し、その後でパランティア製のAIをイラン攻撃に使用し『パランティアのAIが役に立った』と絶賛した」などと語った。しかしトランプ大統領は疑惑を完全否定し、第三者の金融機関が自動で運用していると反論している。カズレーザーは「明らかにアンフェアなやり方だが、もう数回続くと大統領が発言した株を買うのが儲かるとほとんどの人が考えるようになり、支持率が上がる可能性がある」などと語った。池上彰は「11月の中間選挙を控えた大事な時期に、トランプ大統領は何をするのかとどうしても注目が集まる。結果的にニュースのネタになっているという現実はある」などと語った。