- 出演者
- 池上彰 宇賀なつみ 三田寛子 ケンドーコバヤシ カズレーザー 堀田茜 大久保波留（DXTEEN）
最近、石油などの影響で公共料金の値上げが行われている。中でも電気代は大手電力各社で400円ほどの値上げとなっている。電気は余っても貯められないイメージがある。電気は作った文を流し続ける必要があり、余った時は他の地域へ送電などで対応している。余った電気を山に貯めるのか。実は余った電気で発電をする「揚水発電」がある。電気を使って水を上げ、必要な時に流して発電をする。1日の家庭の電気量は電池約5000本分。夏や冬は電気を多めに作るなど電力会社が調整しているという。再生エネルギーなども考慮しているという。
最近は水道料金も値上げが相次いでいる。池上流ニューストリビア「水道料金は…高いところと安いところで2倍の差がある！」。一般家庭の水道料金は1カ月3401円。水道料金はこの20年で右肩上がりの状況が続いている（日本水道協会）。日本の水道管は1960年代～70年代に設置されたものが多く、40年ほどで修理や取り替えが必要になる。水道管1kmの交換費用は約1億～2億円となっている。全国都道府県の水道代ランキングをみると一番安い神奈川県だと2311円。1位は青森県の4548円。東北地方は高い傾向。面積が広い場所は水道管も長くなる。山梨や神奈川が水道代が安い。富士山の源流の側は水質が良く、浄水の手間が少ない。自治体別に見れば面積が広く人口が少ない場所は値段が高く、水質が良く人口が多い場所と比べればかなりの差が生まれている。水道管の老朽化調査などが値上がりの要因。職人技で異常を発見している。調査は音聴棒という道具を使って音を聴き分け水道管の異常や漏水を調べていく。池上流ニューストリビア「水道管の老朽化は…宇宙から見抜ける！」。人工衛星による道路温度、天候情報や自治体提供の水道管データを基にAIが判断。リスクを5段階評価するという。他にも宇宙から道路の陥没調査をすることや米の収穫時期を判断することができる。アメリカのカーギル社は昔から衛星を使っていたという。
池上流ニューストリビア：沖縄は…日照時間がかなり短い！日照時間（年間）が長い都道府県ランキング（2024年度）で沖縄は43位。沖縄は暖かい海からの湿った空気が入り込んで雨雲が発生しやすく、冬の時期でも曇りや雨が続き晴れの日が少ない。一方で1位は高知県。北に四国山地があり湿った空気が入り込みにくい。快晴日数ランキング（2018年度）、沖縄は47位で5日。しかし、沖縄に行ったら日に焼けるイメージが。快晴よりも雲が出ていた方が最大27％紫外線が強くなったというデータも。雲の中の水滴が紫外線を反射するとのこと。池上流ニューストリビア：日光を浴びないと…子どもの近視が進んでしまう！？子どもの視力1.0未満の割合が過去最高を記録。慶應義塾大学・坪田教授の研究によると、バイオレットライトが近視進行抑制に有効の可能性が。日本眼科医会によると、1日2時間は外にいることが有効。
池上流ニューストリビア：日本でいちばん渋滞しているのは熊本。中心部以外も渋滞。普段は15分で行ける場所が混雑時は50分ということも。タクシーを呼んでも全然来ないのでキャンセルということが日常的に起こっているそう。渋滞ランキングで大都市の東京は7位、名古屋は8位、大阪は9位。世界62の国・地域の約500の都市で調査。渋滞での損失時間や平均時速などから判定。世界的な半導体工場ができたことで物流・雇用・人口が増えて熊本が渋滞日本一に。去年、土地価格の上昇率でトップ5にランクインした千歳市も半導体バブルに沸く地域。半導体工場が来年から本格的に稼働する予定。
新築マンションは過去最高値となっている。東京23区の平均価格は1億4000万円近くになっている。首都圏平均でも1億円に迫る。実は20代の持ち家率が過去最高になっている。専業主婦世帯が多かったが今では共働き世帯が多い。新たなローンが増えた。ペアローンと50年ローンだ。夫婦2人でローンを組む若い世帯が増えたという。若い世代は住宅価格が上げるのを見てきた。焦りや恐怖心から購入する人が多いと言われる。かつて不動産バブルがあった。その後、土地はとんでもない値下がりをした。しかし若い世代は価格の値下がりを経験していない。大きなリスクを考えずに購入する若者も増えている。
AIが温暖化を進める原因の1つになっている。AIはたくさんの電気を使うとのこと。5秒の動画を作ったら電子レンジ60分ぶんの電気を使うという。AIデータセンターが必要不可欠。AIの頭脳だ。
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AIデータセンターが温暖化の原因になっている。データ処理にはすさまじい熱を必要とする。AIデータセンターの地域では平均2℃、最大で9℃上昇したという。AIを使うとデータセンターからの排熱で温暖化が進むという。世界の3億人以上に関係する。電力不足も心配されている。2022年から2026年は世界の電力量が倍増するとのこと。日本の年間消費電力量と今年同規模になる予測。原子力発電所を再稼働する国も増えている。データセンターは冷却のために大量の水が必要になる。水の争奪戦が起きている。温暖化のデメリットよりAIのメリットが上回っている。アメリカはAIを軍事利用している。利用制限するAI企業とアメリカ政権が対立。AIは数分で爆撃地を特定できる。それに基づいてアメリカ軍はイランを爆撃した。国連安全保障理事会で規制が必要という議論がある。アメリカは反対している。カトリック教会のトップのローマ教皇が声明を出している。第266代教皇 フランシスコは、いかなる機械も人間の命を奪うことを選んではならないと。第267代教皇 レオ14世はAIは私たちの精神状態の隠れた支配者になってしまう可能性があるという。レオ14世はスマートウォッチをつけている。ミサをAIで60の言語に翻訳している。すべてをAIに任せることはすべきではない。神よりもAIの方が存在が大きくなる可能性があり宗教はどうなっていくのか。生き方を試されている。
「飛び地」とは離れたところにある地域・領土を指す。埼玉・新座市には東京・練馬区の飛び地があるとのこと。埼玉への編入が検討されたこともあったというが、東京と埼玉の土地価格の違いという問題などでこれまで調整できていないとのこと。和歌山・北山村は伐採した杉を川で和歌山まで運んでいたため結びつきが強く、廃藩置県の時に村民が和歌山への編入を熱望して飛び地になったという。さらに「平成の大合併」でも飛び地が増えたとのこと。
アラスカ州は元々ロシアの領地だったが、クリミア戦争に敗れて財政難に陥ったロシアがアメリカに売却したとのこと。飛び地は海上交通や軍事面で重要なポイントであるため、飛び地を持つ国はそれを手放さないとされている。ホルムズ海峡周辺にも多くの飛び地があり、中には飛び地の中の飛び地も存在する。
ホルムズ海峡の封鎖で石油が手に入りづらくなっている中、イラン以外の中東諸国も対立している。石油の価格維持を目的とするOPECでは、石油増産を掲げるUAEと生産抑制を掲げるサウジアラビアが対立し、イラン攻撃が決定打となってUAEはOPECを離脱した。中東諸国の分裂が続けば石油価格がさらに不安定になる可能性があるとのこと。