野澤教授は中古住宅の劣化状況や欠陥の有無、耐震性などを調査するインスペクション制度を紹介。料金は40坪で4～6万円ほど。「空き家があるのがハザードマップの危険な地域でどこの不動産会社も買ってくれない」「自治体に寄付したいと申し出たが断られた」といった悩みの声を紹介した。10年分の管理費を支払えば土地を国に納められる相続土地国庫帰属制度が4月からスタートした。家を壊して空き地にすることや土質調査などを自分で行わなければならず、現実的ではないとうい声がある。法務省は5年後に必要な制度の見直しを行うこととされており引き続き運用状況や課題を注視していくとしている。