アメリカ政府は日欧など数十の国や地域からの訪米観光客などに対し、事前に申請し承認を受ければビザの取得を免除している。国土安全保障省が10日に示した新たな方針では、過去5年分のSNS情報、専用アプリでの自撮り写真、家族の出生地・過去5年間の電話番号などを提出するよう義務付けるとしている。アメリカメディアは言論の自由を萎縮させ観光やビジネスへの悪影響が懸念させるとの専門家の見解を伝えている。不法移民対策を重要課題と掲げるトランプ政権は強制送還専用の旅客機の購入を決めたと明らかにした。ワシントン・ポストによると、約1億4000万ドルをかけボーイング737型機を6機購入するという。国土安全保障省は費用対効果の高い革新的な方法だとしている。