データセンターへの反対が広がってることについて黒瀬記者は「住民が納得する形で合意形成を図るのは容易ではないというのが取材実感。事業者側は地域の税収が上がり教育や医療の質の改善につながってることや環境負荷を抑えるための技術開発を進めているとアピールしている。」などと話した。専門家は雇用を奪われるなどAIそのものへの不信や不安、そして巨大な施設の建設に伴う土地利用や意思決定の透明性への懸念が重なっていることを指摘している。最新の世論調査では国民の71％が自分の住む地域へのAI用データセンターの建設に反対している。中間選挙への影響について、与党共和党では中西部のオハイオ州やミシガン州、南部フロリダ州などでも中間選挙に向けて連邦議会上院の選挙や知事選挙の候補者がデータセンターの規制を主張していると報じられるなど懸念を表明する動きが広がっている。一方民主党内でも推進と規制をめぐって意見が割れているという。