- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニングの挨拶。
アメリカ有力紙はイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく交渉が設けられた期限の60日間を超える可能性を指摘している。イランは協議の予定を否定している。イラン議会・ガリバフ議長は「合意の5つの項目すべてが完全に履行されるまでイランは残りの項目の実施という段階には進まない」と述べた。
出生地主義を見直すとしてトランプ大統領が署名した大統領令を連邦最高裁判所は30日、認めないとする判断を示した。ロバーツ最高裁長官は「当時も今も市民権はアメリカ国民としての権利を持つための権利だ」などとした。
アメリカのアイダホ州とウェストバージニア州はトランスジェンダーの選手が女子競技に参加することを州の法律で禁止している。これに対して学生たちは、憲法に違反するなどとして訴訟を起こしていた。認めるべきではないとする意見の人たちは、身体能力的に優位で一緒に競うことは公平でないとの考えを持っている。認めるべきとする人たちは、性的マイノリティーへの差別的な法律だと考えている。連邦最高裁判所の判断では、出生地主義の性別によって参加可能か決めるべきと州の法律を容認する判断を示した。デューク大学のドリアン・コールマン教授は、「トランスジェンダーの女性が男性ホルモンを抑制する療法などを受けた際に身体的な優位性をどの程度維持できるのかという現在も続く論争には決着をつけられないかもしれない」としている。アメリカでの判断が今後国内外に影響する可能性も指摘されている。その理由の1つが、各国でもすでに議論が行われている点。近年は身体的優位性を懸念する声が強まり、認めるべきではないという意見も広がり始めている。アメリカの27州やNCAAでは生物学的男性による女子競技への参加を禁止している。世界陸連は、男子として思春期を過ごしたトランスジェンダー選手の女子の国際大会への参加を認めていない。国際水泳連盟は12歳より前に男性として思春期の影響を受けていないことを証明できた場合のみ女子競技への参加を認める。IOCは2028年開催のロサンゼルスオリンピックはで女子種目への参加資格を生物学上の女性に限定し、性別確認の遺伝子検査を実施するとしている。現在の流れは、トランスジェンダーの権利は尊重するも女子競技への参加については出生時の性別を重視している。
アメリカ各地でいまAI向けのデータセンター建設が相次いでいる。生成AIは従来の検索の10倍のデータ処理能力を必要で、新たなデータセンターを次々作る必要があるという。結果電力が大量に消費され、地域によってはラタな設備投資などで電力価格高騰の懸念も。データセンター建設をめぐっては全米各地で反対の声が上がっている。データセンター世界最大の集積地バージニア州で、自覚から100メートルほど離れた場所に去年データセンターが建設されたというリンゼー・ショウさんを取材。発電用のタービンとみられる音が24時間発せられ、不安はぬぐえない。電気代上昇を懸念する声も出ている。電気代は去年から2割以上高騰。追加の設備投資の費用の一部が電気料金に上乗せされているとの指摘が出ている。アメリカでは地域ごとに電気料金の仕組みが異なり、データセンター増設に必要なインフラ整備の費用を誰が負担するのかが課題になっている。バージニア州のスパンバーガー氏はインフレ対策の一環として「データセンターの設備コストを住民に押し付けないこと」を公約の1つに掲げている。トランプ大統領はデータセンターの建設に伴うコストの負担をIT企業に求める。
データセンターへの反対が広がってることについて黒瀬記者は「住民が納得する形で合意形成を図るのは容易ではないというのが取材実感。事業者側は地域の税収が上がり教育や医療の質の改善につながってることや環境負荷を抑えるための技術開発を進めているとアピールしている。」などと話した。専門家は雇用を奪われるなどAIそのものへの不信や不安、そして巨大な施設の建設に伴う土地利用や意思決定の透明性への懸念が重なっていることを指摘している。最新の世論調査では国民の71％が自分の住む地域へのAI用データセンターの建設に反対している。中間選挙への影響について、与党共和党では中西部のオハイオ州やミシガン州、南部フロリダ州などでも中間選挙に向けて連邦議会上院の選挙や知事選挙の候補者がデータセンターの規制を主張していると報じられるなど懸念を表明する動きが広がっている。一方民主党内でも推進と規制をめぐって意見が割れているという。
QRコードで引き続き皆さんの声を募集している。
中国・武漢にAIショートドラマ人気ランキング1位を獲得した制作会社がある。創業者は去年までアニメーションを手掛けてきたが今では作品のほとんどがAIドラマ。AIショートドラマは俳優出演ドラマと比べ制作コストは3分の1制作期間は5分の1。1チーム7～8人で会社で月6～8本制作。現場が直面している課題はAIを使いこなせる人材の確保。一方、撮影機材や撮影セットがAIドラマの影響で使われなくなっている。AIドラマの市場規模は2028年6兆6000億円超。
高市総理大臣はきょうからインドを訪問して、あすモディ首相と首脳会談を行う。インドのモディ政権は高い経済成長を維持するため、首脳会談で日本からの投資や技術を呼び込みたい狙いがあるとみられる。インドは独立して100年になる2047年までに先進国入りを目指していて、AIや半導体など先端技術分野での開発に力をいれていて、日本からの具体的な協力を得たい考え。一方、海洋安全保障も焦点のひとつになる見通し。外交筋によると海上自衛隊の最新鋭の護衛艦にも使用されている通信アンテナを、インドに移転するための協力が進むものとみられる。インドは中東からLNGやLPGを多く輸入しているが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって供給が滞り、一部の製造業では工場の稼働を停止し失業者がでる事態にもなった。エネルギーの安定確保が課題となるなか、首脳会談では日本とインドでエネルギーの備蓄協力に向けても意見が交わされる見通し。
イギリス沖合でカヤックに乗った犬が救助された。出航準備中に暴風が吹き、犬だけ乗った状態で流された。無事に飼い主には会えたという。
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- イギリスオーストラリア放送協会犬
カンボジアの伝統衣装で踊る女性、アンコールワットなどの絵はお米でできている。市場でも販売され、観光客にも人気。
アンソロピックは先月12日、「クロード・ミュトス5」や「フェイブル5」については、米政府が安全保障上の懸念を示したことをうけ、すべての顧客への提供停止を発表、その後30日に米政府の輸出規制が解除されたとして、1日以降の提供再開を明らかにした。日本国内でも政府や一部の金融機関などが、利用できるようになるとみられる。
辻浩平による解説。アンソロピックの最新AIモデルのサービスが提供再開となった。対象となったのはクロード・ミュトス5とフェイブル5。アメリカ政府が安全保障上の懸念を示したため、6月12日からいずれも停止していた。必要な措置がとられたとしてサービスの提供が再開された。最新のAIモデルとどう向き合うか、トランプ政権は先月から政策を微妙に転換している。先月2日、「最新AIのイノベーションと安全保障の促進」という大統領令を出した。そこには「最新モデルの提供開始30日前までに連邦政府に提示する」とある。安全性のリスクをチェックするために政府が30日前に政府が最新モデルにアクセスできるよう求めた。
米・トランプ大統領は30日、共和党が初めて中間選挙に向けた党大会を開くとSNSに投稿した。今年11月に行われる中間選挙では、上院の100議席のうち35議席と下院435議席すべてが改選となり、与党共和党が上下両院で多数派を維持できるかが焦点となっている。トランプ大統領の支持率は物価高やイランへの軍事作戦などの影響で低迷している。
アメリカ政府倫理局が30日に公開したトランプ大統領の2025年の試算報告書は927ページに上る。米・ブルームバーグによると、主要な収益は暗号資産に関するもので、その金額は少なくとも14億ドルに上るという。トランプ大統領は去年、暗号資産などの利用推進の大統領令に署名していて、ブルームバーグはトランプ氏が大統領職を利用して利益を得ているのではないかとの懸念を指摘した。
中国はきょう、中華民族の共同体意識を固めるためとして、新たに「民族団結進歩促進法」を施行する。国外の組織や個人も法的責任を追及する対象になるとして、国境を超えた弾圧につながるとの懸念の声が上がっている。
皆さんの声募集中。ベネズエラの地震について質問があり、山澤里奈さんは「救助作業、復興も大変。ロドリゲス暫定大統領も試練」など話した。
あすの予告。本番組はサッカーワールドカップの特別編成により総合テレビでのあすの再放送は時間変更する。
エンディングの挨拶。