- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 白鳥潤一郎
オープニング映像。
アメリカとイランの両大統領が、戦闘終結に向けた覚書に署名した。焦点の1つは、ホルムズ海峡の通航再開の行方。60代の視聴者からは「コスト面から石油を中東に依存せざるを得ないのか。新たな石油調達方法を模索スべきなのか」などの声が寄せられた。きょう視聴者の質問に答えるのは、放送大学の白鳥潤一郎准教授。
アメリカのトランプ大統領は17日、フランスで開かれたG7サミット（主要7カ国首脳会議）の日程を終えた後、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれた夕食会に出席し、その席で戦闘終結に向けたイランとの覚書に署名した。一方イランの国営通信も「ペゼシュキアン大統領が18日未明、アメリカとの覚書に署名した」と報じた。覚書をめぐっては当初19日にスイスで署名式が行われる予定だったが、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は関係者の話として「19日にはアメリカとイランの代表団による協議がスイスで行われ、アメリカ側はバンス副大統領、イラン側はガリバフ議長が大行団をそれぞれ率いる」と伝えている。今回の合意についてトランプ大統領は成果を強調し、「今回の合意を“トランプ合意”と呼ぼう」などと発言した。アメリカ政府の高官によると覚書は14項目からなり、このうちホルムズ海峡の航行については「イランは60日間に限って無償となるよう、最大の努力をもって準備する」という内容が含まれている。60日以降はイラン側による通航料やサービス料を徴収する管理制度などが導入される余地が残された形。
ホルムズ海峡をめぐって、イランのメディアは外務省のバガイ報道官が「イランはホルムズ海峡でのサービスに対して料金を徴収する」と改めて主張したほか、「海峡を管理する仕組みについて、オマーンとの間では最終的な調整がほぼ完了している」としたと伝えている。またイランの核開発をめぐって、覚書では「濃縮やイランの原子力利用上の必要性に関するそのほかの問題について協議することで合意した」としていて、60日間の期限内に協議を行うことになる。アメリカ国内では「トランプ政権がイランに譲歩しすぎているのではないか」といった批判が、与党・共和党の議員からも聞かれた。アメリカ国内でも批判が高まる中、最終合意に至るかが焦点となる。
イラン情勢によるエネルギー問題をスタジオ解説。アメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書に署名。ホルムズ海峡も通行再開の見通し。放送大学・白鳥潤一郎さんは、危機はまだ終わっていないと指摘する。今回の合意内容は実質的にイランの掌理と言っていい内容だった。つまり、アメリカ国内からの反対の声などが高まれば合意反故になりかねない。また、中東産油国の様々なエネルギーインフラは破壊されていて、復旧の状況の見通しもしっかり立っていない段階。さらに、新たなホルムズ海峡通航の形が現時点で分かっているわけではない。ホルムズ海峡のリスクは高止まりが続いている。エネルギー問題は基本として量と価格をセットで考える。量と価格で苦しんだ国ほどエネルギーの利用方法として電化を進めていくことになり、今後はEV利用や化石燃料依存からの脱却が加速する可能性がある。化石燃料は中東諸国が非常に強い競争力を持っているため、日本ではしばしば中東依存と言われる。やや極端な表現をすれば、中東依存から中国依存へ変化していくことが地政学的な世界にも影響を与える可能性がある。
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- ホルムズ海峡
経済産業省によると、日本の原油備蓄は日数と見ると、軍事衝突前は254日分あり、6月1日時点では203日分となっている。政府がこれまでしてきた動きとして、備蓄を切り崩し、同時に代替調達先を必死に探すのは基本であり王道。日本のガソリン価格は補助ありでアメリカよりも安い状態だが、補助なしだと高い。補助金政策については、問題の大きい政策だと白鳥さんは指摘する。世界最大の産油国のアメリカよりも価格が安いことを見ると、価格設定が適切だったのか考える必要がある。国民予算を通じて膨大な再分配が補助金の形で行われていて、財源問題と関わっている。ガソリン補助金は乱暴な言い方をすると、消費者にガソリンをもっと使えというメッセージになってしまっている。先週出演した赤澤裕介編集長からは、「持続的な調達ルートの多角化を実現させるには？」と質問。白鳥さんは、平時から危機に備える意識を持つことに尽きると回答。あす出演の田中浩一郎さんへの質問は、「供給国のエネルギー安全保障をどう考えるか？」。
今回のG7サミットでは包括的な首脳宣言の取りまとめは見送れた一方、テーマごとに計9つの成果文書を発表された。トランプ大統領がゼレンスキー大統領とともに議論に参加。ロシア産原油などへの制裁再開も示唆した。
G7サミットで包括的な首脳宣言が2年連続で見送られた。背景にあるのはトランプ政権とヨーロッパ各国との間でイラン情勢への対応や経済制裁など課題をめぐり隔たりがあり会議全体を総括する首脳宣言を目指すことが事実上不可能になっている。アメリカとの対立を避けるため議長国フランスは焦点を絞った議題を設定したと伝えられた。今回は現実的な議論を選択。最低限の戦略的一致は維持されたといえる。
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- 第52回先進国首脳会議
アメリカ・ワシントンにある池が藻で緑色。トランプ大統領がこの池の底を24億円余を投じて青く塗らせてから僅か数日後のこと。現在作業員たちが藻の除去を進めている。税金で賄われるとされるトランプ大統領の数々のプロジェクトは、今厳しい監視の目に晒されている。
フランス・パリに巨大なバルーンで橋を包んだアート作品が一般公開された。足を踏み入れるとまるで本物の洞窟に入ったかのよう。湿った土のニオイや風の音も再現されている。
イギリスで今戦後最も重要と言われる下院議員の補欠選挙の投票が行われている。与党「労働党」の候補者はスターマー首相を凌ぐ人気で、当選すれば次の首相になる可能性が囁かれているためだった。その候補者はマンチェスターのアンディ・バーナム市長で、今回の補欠選挙で当選し下院議員になれば党首選挙への道が開ける。
労働党のアンディ・バーナム氏は党内で最も人気の高い政治家として注目されている。スターマー首相を上回る人気でバーナム氏が首相になれば労働党支持率は22％から30％にまで回復するとの調査結果もある。バーナム氏はブラウン政権時代（2007～2010年）保険相などを務めた後、2017年にマンチェスター市長に転身。現在3期目となる。支持の背景にあるとされるのが市民生活に根ざした政策で、コロナ禍ではジョンソン政権のロックダウン措置に反対し首相にも直接抗議。地域経済を守ろうとする姿勢が評価され“北部の王”と呼ばれた。下院議員だったバーナム氏が国政復帰を目指す背景にはスターマー政権の支持率低迷がある。一昨年の総選挙で14年ぶりの政権交代を果たしたスターマー政権、財政再建に向けた増税や長引く物価高への対応で国民の不満が高まっている。労働党に協力な対立候補を立てたのが右派政党「リフォームUK」。移民政策の厳格化などを掲げ、先月の地方選挙では改選された約5000議席中3割近くの議席を獲得した。今回の選挙も労働党との事実上の一騎打ちとなっている。
投票が行われているマンチェスター郊外から中継。事前の世論調査では労働党のバーナム氏がリードしているが、中にはリフォームUKのケニヨン氏が支持率で5ポイント差まで迫っているとの調査結果もあり、結果が注目されている。バーナム氏が勝利すればスターマー首相は益々追い込まれることになる。バーナム氏は勝利すれば党首選挙に立候補する意向を示しており、専門家は党首選挙が行われれば党内の支持で勝るバーナム氏が次の首相になる可能性が高いと指摘している。バーナム氏が敗北した場合はリフォームUKに更なる追い風となり、労働党の危機を裏付けることになる。
今回はイランの伝統音楽の演奏家ペイマン・プールシャキバイーさん。イラン情勢が揺れ動くなか、日本でコンサートを開いた。
イランの伝統音楽を知ってもらおうと日本を度々訪れているヘイマンさん。ところが去年、イスラエルやアメリカがイランを攻撃し、12日間戦争が勃発。混乱の中、ヘイマンさんの生徒は音楽を続けることができなくなり教室は閉鎖に追い込まれた。今年2月、ヘイマンさんが来日中にアメリカとイスラエルが再びイランを攻撃。インターネットが遮断されイランにいた父親と2か月間、連絡がとれなくなった。ヘイマンさんも航空便の欠航などで今も日本での生活を余儀なくされている。
フィンランドではこれまで核兵器の持ち込みなどを規制されていた。2023年にNATOに加盟。ウクライナ侵攻後、安全保障を巡る環境が根本的に変わったとして核兵器の持ち込みに関して法律を改正する方針を決めていた。
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- アンティ・ハッカネン北大西洋条約機構
台湾・頼清徳総統はアメリカによる台湾への武器売却について国際社会に向けて重要な戦略的メッセージを伝えることになると述べ、速やかな承認に期待を示すとともに民主主義との国々との協力を深めていく考えを強調した。
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皆さんの声を紹介。「真実ではない情報が溢れ物価が上昇し海外に行くことが難しい私にとって、このニュースは世界を知れる第一歩となっている」との意見を紹介した。
エンディングの挨拶。
「ドキュメント72時間」の番組宣伝。