イラン情勢によるエネルギー問題をスタジオ解説。アメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書に署名。ホルムズ海峡も通行再開の見通し。放送大学・白鳥潤一郎さんは、危機はまだ終わっていないと指摘する。今回の合意内容は実質的にイランの掌理と言っていい内容だった。つまり、アメリカ国内からの反対の声などが高まれば合意反故になりかねない。また、中東産油国の様々なエネルギーインフラは破壊されていて、復旧の状況の見通しもしっかり立っていない段階。さらに、新たなホルムズ海峡通航の形が現時点で分かっているわけではない。ホルムズ海峡のリスクは高止まりが続いている。エネルギー問題は基本として量と価格をセットで考える。量と価格で苦しんだ国ほどエネルギーの利用方法として電化を進めていくことになり、今後はEV利用や化石燃料依存からの脱却が加速する可能性がある。化石燃料は中東諸国が非常に強い競争力を持っているため、日本ではしばしば中東依存と言われる。やや極端な表現をすれば、中東依存から中国依存へ変化していくことが地政学的な世界にも影響を与える可能性がある。
経済産業省によると、日本の原油備蓄は日数と見ると、軍事衝突前は254日分あり、6月1日時点では203日分となっている。政府がこれまでしてきた動きとして、備蓄を切り崩し、同時に代替調達先を必死に探すのは基本であり王道。日本のガソリン価格は補助ありでアメリカよりも安い状態だが、補助なしだと高い。補助金政策については、問題の大きい政策だと白鳥さんは指摘する。世界最大の産油国のアメリカよりも価格が安いことを見ると、価格設定が適切だったのか考える必要がある。国民予算を通じて膨大な再分配が補助金の形で行われていて、財源問題と関わっている。ガソリン補助金は乱暴な言い方をすると、消費者にガソリンをもっと使えというメッセージになってしまっている。先週出演した赤澤裕介編集長からは、「持続的な調達ルートの多角化を実現させるには？」と質問。白鳥さんは、平時から危機に備える意識を持つことに尽きると回答。あす出演の田中浩一郎さんへの質問は、「供給国のエネルギー安全保障をどう考えるか？」。