- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 赤澤裕介
オープニング映像とオープニングの挨拶。
視聴者からのナフサについての質問に答えるのは、物流やサプライチェーンに詳しいニュースサイト「LOGISTICS TODAY」編集長の赤澤裕介さん。
- キーワード
- LOGISTICS TODAYナフサ
LOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介さんは、「今回の事態を受けて原油の備蓄が減っていくわけですから、危機的な水準だと警告する声が増えてきた。国内の物流企業などは危機の意識というのが段々と薄らいできている」などとコメントした。
（1）ナフサ足りてる？足りてない？。赤澤経済産業相は、9日「原油や石油製品はわが国全体として必要な量は確保できている」とコメントした。視聴者の声「ナフサ不足で単価が上がり手が出せない。中小企業なので今の仕事ができないと生活ができません」。ナフサの“目詰まり”の原因について、尿素水を例にLOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介さんが解説した。
（2）船の数は十分？。中東から運ぶ場合は、片道約20日間。アメリカから運ぶ場合、大型のタンカーはパナマ運河を通れないのでアフリカの喜望峰をまわり片道45日間程度かかる。LOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介さんは、「期間が伸びた分だけ船の密度が薄くなるわけですから、日本にものが届く量を確保するための船の数という意味では足りないのが事実」などとコメントした。
（3）どうする日本の物流？。LOGISTICS TODAY編集長・赤澤裕介さんは、「原油の調達先を多角化するということで、北米や中南米など從來よりも遠いところから調達しようとしている。当然輸送コストが高くなる。遠いところから入れるのであればバランスを取る形で近いところからの調達で競争力が落ちないように配慮していく必要がでてくる」などとコメントした。
塩野誠さんからの質問、物流AIに期待することは何ですか？赤澤裕介さんは物流分野におけるAIの活用は期待される、波動があるものを標準化するという意味でAIが威力を発揮する観点から物流AIへの期待は高まると話した。
途上国の農村部への支援を通じて、貧困の改善に取り組むIFADのラリオ総裁はイラン情勢が世界の食料供給に影響を及ぼす懸念があると指摘。IFADが力を入れているのが日本の農林水産省が出資して3年前に立ち上げたプロジェクトELPS。日本が輸入に頼る農産物を対象に途上国の農家を支援する枠組みでIFAD、農林水産省、日本の民間企業が参画。プロジェクトの一つがタンザニアの農村で進んでいる。特産はコーヒー豆。先月、日本の大手コーヒー会社が現地の小規模農家にコーヒー豆作りを指導した。プロジェクトではIFADが現地パートナーを会社に紹介、農林水産省の資金を活用して生産性向上に取り組むなどして、1300余の農家の収穫量を3年間で2倍に増やす計画。IFADのラリオ総裁は先月、農林水産省を訪れ連携を強化することで一致。日本政府も小規模農家への支援が輸入先の多角化につながるとして、ゴマやカカオなどほかの農産物にも拡大したいとしている。ラリオ総裁はこのプロジェクトで安定した食料供給網を作ることで将来的にイラン情勢のような急激な変化が起きても影響を抑えられると考えている。日本をモデルケースに枠組みを世界に広げていく考えも示した。東京女子大学の牧野耕司教授は、日本の食料供給網のい強化と途上国の貧困削減、両者にメリットがある一方、農業開発には長い時間がかかる、現地の人と企業が事業を続けていけるかがポイントだと指摘。
太陽発電所の工事現場で紀元前4世紀頃のケルト人の王族とみられる墓と宝飾品などが見つかった。
- キーワード
- 第2ドイツテレビ
ニューヨークでフランス軍のアクロバットチームが特別フライトを実施。
- キーワード
- France 2ニューヨーク（アメリカ）
スペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会のメインタワー「イエスの塔」が完成した。10日夜、ローマ教皇・レオ14世が記念のミサを行う。ミサを前にレオ14世は9日、バルセロナのオリンピックスタジアムで4万人を超える市民とともに祈りを捧げた。現地では140年以上続いてきた教会の建設が1つの節目を迎えるとして歓迎ムードが広がっている。
スペイン・バルセロナから中継。現地では厳重な警戒態勢が敷かれているが、街中では式典の準備が進んでいて、ガウディのプロジェクトが大きな節目を迎える高揚感が伝わってくるとのこと。向井記者はミサの注目点について「レオ14世がどのようなメッセージを発するのかに関心が集まっている」などと話した。
3年前に設立されたウクライナのジェネラル・チェリー社は、元々偵察・攻撃用の無人機を開発していたが、これを迎撃用に改造し去年11月から量産を開始した。ロシア軍が使用する「シャヘド」はレーダーでの捕捉が困難で、安価に大量生産できるのが特徴とされる。ジェネラル・チェリー社はこれに対抗するため、夜間に低い高度を飛ぶ無人機でも追跡できる高感度センサーを搭載した「Bullet」を開発した。Bulletの迎撃率は今年に入って約90％で、他の無人機も含めて3か月で約3万9000機を撃墜した。この高い性能が各国の軍事関係者に注目されている。特にイラン軍のシャヘドの脅威にさらされている湾岸諸国からは日々数十件の問い合わせが来ているとのこと。ウクライナ側は企業と政府が足並みを揃え、迎撃無人機の技術移転を可能にする方向で調整を進めている。ゼレンスキー大統領は湾岸諸国との連携に強い意欲を示している。ウクライナは迎撃無人機の供与をはじめ、レーダーやセンサーなどを含む湾岸諸国の防空システム全体の強化を支援しようとしている。こうした中で日本のテラドローン社は今年3月、迎撃無人機を開発するウクライナの企業に出資。将来的に日本の防衛産業にウクライナの技術を取り込むことを視野に入れているという。
ウクライナが湾岸諸国に迎撃無人機を供与する狙いについて。西崎記者は「ウクライナ側には防衛力を引き換えにしてでも獲得したいメリットが2つある。1つは政治的な側面。米・トランプ政権がウクライナ支援に消極的になる中、ロシアに圧力をかけ続けるために湾岸諸国との関係を大切にしておきたい。もう1つが経済的な側面。無人機を開発・製造するためには資金が欠かせない」などと話した。
- キーワード
- ウクライナ保安庁
ウクライナ製無人機の技術について。西崎記者は「実戦によって培われた技術は先進国から高く評価されている。各国からの支援をつなぎ止めたいウクライナは、今後無人機とAIの技術を貴重なカードとして各国に供与していくことが予想される」などと話した。
- キーワード
- 人工知能
アメリカが主導する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、NASAは、次の試験飛行の計画を発表した。来年、NASAの宇宙船と民間企業2社の着陸船を宇宙空間でドッキングさせる試験を行うという。試験飛行は地球の軌道上で行われる。NASAは2028年を目標とし宇宙飛行士の月面着陸を目指す。月面探査をめぐっては、アメリカと中国の競争が激しさを増していて、NASAの担当者は「この試験飛行を通じて、将来の有人での月着陸のリスクを軽減し、中国より先に月へ戻ることを目指す」と強調した。次の試験飛行はアメリカ人3人、イタリア人1人の計4人の宇宙飛行士が参加する。
アメリカのAI新興企業アンソロピックは一般の顧客向けに高性能AIクロード・ミュトスと同等のモデルの提供をはじめたという。悪用の可能性のある指示には答えない対策を加えた。
60代の方から、海外の要人へのインタビューで気をつけていることはなにか。準備がすべてだとのこと。
国際報道2026の番組宣伝。