オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。

24日、南米ベネズエラでマグニチュード7を超える地震が2度連続して発生。ベネズエラ政府によると、この地震で28日までに1,450人の死亡が確認された。774棟の建物が被害を受け、うち189棟は全壊したとしている。特に被害が深刻なのは首都カラカスの北に位置するラ・グアイラ州。2月と地震後の6月26日に撮影された衛星画像を比較すると、平地に広がる市街地のビルが所々で押しつぶされたように倒壊している様子が確認できる。地震発生から4日、現地では瓦礫の下に閉じ込められていた少年が助け出されるなど、今も懸命な救助活動が続けられている。一方、路上で寝泊まりを続ける人たちも多く、ベネズエラ政府はインフラや建物を調査し、利用できるか確認するチームを立ち上げ、被災者への支援も急ぐ。イギリスの公共放送BBCは最も被害が大きかった地区の一つを伝えている。8人の家族を失ったウィルマーは、収容できた家族は3人だけなどとコメント。犠牲者が増える中、米国政府の高官は27日、追加で80人規模の捜索救助チームを派遣すると明らかにした。これにより現地で活動する捜索救助チームは250人近くに上る。米海軍の大型艦艇も現地に展開。被災地域に人員や物資を運ぶための拠点とするほか、艦内の医療施設でけが人の治療も行うことできるとしている。現地では通信が不安定で、米スペースXが運用するスターリンクが衛星を活用したインターネットサービスの無料提供を始めている。OCHAによると、欧米や中南米などの27か国が救助チームを派遣。

米ニュースサイトのアクシオスは28日、政府高官の話として、アメリカとイランが互いに攻撃を停止することで合意し、30日に仲介国のカタールの首都ドーハで協議を行う見通しだと伝えている。覚書の署名から2週間もたたないうちに両国は攻撃の応酬を行い、互いに停戦違反だと非難しあっている。27日、米軍は2日連続でイラン国内の軍事施設などを攻撃したと発表。理由について、イラン軍がパナマ船籍タンカーを無人機攻撃したためとしている。イランもクウェートやバーレーンにある米軍基地を攻撃したと主張。革命防衛隊の報道官は、敵の本質は信用できず約束を破る傾向があるなどとコメント。両国署名の覚書第5項には、イランが60日間に限って商船の安全な航行を無償で確保するため最大の努力をすることなどが盛り込まれていた。イランはこの項目を根拠に、イランが指定する航路をとらない船舶への攻撃を正当化。イランのアラグチ外相は28日、ホルムズ海峡を管理するのはイランだけだと主張。船舶がイランの管理方法に従わずに航行することについて、状況を複雑にしホルムズ海峡の開放を遅らせ緊張を高めるだけだと述べ、あらためて牽制。アメリカのトランプ大統領はイランによる船舶への攻撃を停戦違反だと非難。レバノンをめぐっては、アメリカとイスラエル、レバノンの3か国が、地域の平和と安定の実現に向けた新たな枠組みを設けることで合意。アメリカのルビオ国務長官は、これは始まりにすぎないなどとコメント。新たな枠組みは、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除などに向けたものとしている。イスラエルのネタニヤフ首相は26日の声明で、大きな成果だと評価。レバノン南部の軍駐留については、ヒズボラが武装解除しないかぎり我々はレバノン南部にとどまると主張。

これまで人が担っていた仕事がAIに取って代わられる時代、AIの最先端をいくアメリカの若者はどのような仕事を選択しようとしているのか取材。アメリカの大学卒業生の失業率は、コンピューター工学や情報システム＆マネジメントなどホワイトカラーに関係が深い学部で6パーセント以上であるのに対し、建設サービスや土木工学などブルーカラーの仕事に関わる学部では2パーセント台。

今年5月、メーデーの日にサンフランシスコで労働者のデモが行われた。IT企業で働く人は、経営者は人間よりAIに投資しているなどと危機感を訴えていた。今年4月に開店したカリフォルニア州サンフランシスコにある雑貨店では、ルナと名づけられたAIに経営を任せることにした。AIは在庫状況など全データと最新のトレンドをもとに商品の仕入れや値づけを行う。さらに従業員に仕事を指示し監督。従業員はクレージーな上司のような心配はいらないなどとコメント。AI企業 共同創業者のバックランドは、運用コストが人件費よりも安いし超人的なスピードで働いてくれるなどと話す。

若者の仕事選びにも変化。大学の入学年度を分析する調査機関によると、職業訓練を重視する2年制カレッジの入学者数は5年間で約20パーセント増。わずか2パーセントの4年制大学の増加率を大きく上回っている。電気工事士など現場仕事の訓練に力を入れる2年制カレッジのプログラムに去年から参加している学生のマックスウェル ・トンプソンは、電気配線工事を行うインサイド ・ワイヤーマンコース。将来の職業をブルーカラーに切り替えたトンプソンは、AIが普及しホワイトカラーの職業が安心できる進路か分からなくなったなどとコメント。自動車整備士の父親もこの選択を歓迎している。現場の仕事は経済的にも有利だという声もSNS上で広がっている。ブルーカラー ・インフルエンサーと呼ばれる人たちが大学に行くと損をすると主張。若者が現場仕事を選ぶもう一つの理由は学費高騰。私立大学で年間平均720万円超。一方、アメリカ政府は労働者の技術向上を図るため、学びながら稼げる見習制度に5年前の1.5倍、2億8,500万ドルの予算を投じている。適性試験と面接をクリアした見習生は無料で訓練施設で学びながら提携企業の現場で働くことができる。トンプソンも見習制度のもと、ロサンゼルス近郊の電気工事の現場で働いている。時給は24ドル、約3,800円。5年目の見習生は年収は約1,100万円くらいなどとコメント。職業訓練プログラムを提供するカレッジの担当者は、現場仕事のニーズは高まっていくと言う。プログラム統括者は水道オペレーターや看護助手も準備中などとコメント。

IT大手アマゾンは来年前半、自走式ロボットなど次世代型を欧州で導入、人間は在庫管理など他の業務に専念できる。さらに会社はヨーロッパの配送施設に今後数年間で100億ユーロ以上を投資。AIなど最新技術を導入しても新たな仕事が生まれるとしてヨーロッパで2万5000人以上雇用を増やす。また環境にも配慮し電動の配送車両はヨーロッパで1万台導入し電動自転車も50都市で数百台稼働している。

中国で先月中旬から今月18日まで行われた夏の恒例ネット通販各社の大規模なセール、618商戦だが今年は8636億人民元、日本円で20兆5500億円余りと去年とほぼ横ばい。中国の小売業売上高は先月、コロナ禍以来のマイナスで消費者の節約志向が強まっている。調査した会社は生活の質の向上を重視する消費者の姿勢が鮮明になったと分析。

イラン情勢の影響で燃料価格が高騰し経済が深刻な影響を受けている｡インドネシアやマレーシアは国産のパーム油のエネルギー源としての活用を進めようとしているがしわ寄せを受ける業界も出ている。インドネシアは世界の生産量の約6割を占めている。インドネシア政府はパーム油由来のバイオ燃料を軽油に混ぜ軽油の消費量を抑えようとしている。また鉄道でも今年4月からバイオ燃料と軽油を半分ずつ混ぜた燃料で走行試験を行っている。マレーシアでもパーム油由来のバイオ燃料を15％混ぜた軽油導入を決定。一方、バイオ燃料の需要の高まりでパーム油の価格は上昇。屋台村で揚げたバナナやさつまいもを販売する店ではパーム油の食用油の調達に頭を悩ませており、さらに値上がりすれば経営が立ち行かなくなるかもしれないという。

熱波が続くフランスでは動物病院に駆け込むペットが急増｡熱中症を予防するには気温が高い時間帯の外出は避け、高齢犬や鼻が短い犬種は呼吸困難になりやすいので注意が必要。

デンマークで巨大なバイキングの集落の跡が見つかった。広さは10万平方メートル以上で専門家はこの遺跡が広い交易ネットワークの一部だった可能性が高いとみている。

大リーグマーリンズの試合の客席でホットドッグをもらいうれしそうな犬を後ろからじっと見つめる別の犬。マーリンズは、この行儀のいい犬に褒美をあげようと尋ね犬のポスターを製作。見つかった犬はマーリンズから来月の始球式に招待された。

今回のW杯はアメリカ、カナダ、メキシコの3か国で開催されているがアメリカ南部やメキシコ北部の一部では近年この時期の日中最高気温の平均が30度台前半から半ばで40度近くまで上昇することもあり選手たちは熱によるリスクが非常に高くなると指摘されている。UNFCCCは大会の開催に合わせて警戒を呼びかけた。運動に関する指針によると（日本スポーツ協会）WBGT25以上28未満だと積極的に休憩を取るべき警戒、31以上は運動は原則中止としている。今回の大会では準々決勝と準決勝、3位決定戦の3試合はWBGTが26以上になる可能性が非常に高いと指摘。日本代表が試合を行うヒューストンスタジアムは冷房が完備されているが冷房完備の施設は16のうちわずか3施設。そのためFIFAは水分補給をするためのハイドレーションブレイクなどさまざまな対策を導入。UNFCCCのトップは気候変動が選手たちに影響を及ぼしていることを考えながら試合を見てほしいと呼びかけている。

アラブメディアによると、イスラエル軍は停戦でいったんは撤退した境界線のイエローラインを再び数百メートル前に動かして支配地域を広げ、約100世帯が家を追われた。OCHA20日公表によると、境界を示すコンクリートブロックが新たに設置。住民は、ガザは今も戦争のさなかにあるなどとコメント。NHKの2人のパレスチナ人スタッフ、プロデューサーのムハンマド・シェハダ、カメラマンのサラーム・アブタホンがガザ地区の今を記録。世界を魅了するサッカW杯はガザにも一瞬の安らぎをもたらしている。ヌセイラトでは人々がエジプト対ベルギーを観戦。パレスチナ代表はアジア予選敗退したので隣国エジプトを応援。大型ビジョンはエジプトが援助。電気は発電機でつくる。一息つける貴重なひとときになった。ガザ市ではサッカーが大好きだという少年が、レアルが好きなんだと話した。攻撃を免れたグラウンドで選手や愛好家が共にプレーする。戦闘開始前、ガザ地区には56のクラブチームがあったが、現地のサッカー協会の3月発表によると施設の大半が破壊され、選手やコーチなど565人が死亡。地元クラブの選手は、将来の世代にはパレスチナ代表になる夢を叶えてほしいなどとコメント。イスラエル軍は停戦合意後も圧力を弱めていない。高校生が空爆に巻き込まれ死亡。イスラエルメディアによるとイスラエル軍は、民間人に被害が及んだことは遺憾とする。母親は、なぜ殺されたのかなどと怒る。UNICEF19日発表によると、停戦合意後の攻撃で死亡した子どもは256人。

パキスタンのタラル情報・放送相はきょうSNSに声明を投稿し、隣国アフガニスタンとの国境地帯にある過激派組織の潜伏先を攻撃して、29人を殺害したと発表。今月、カラチなどで発生した過激派組織によるテロ事件への報復だと主張。一方、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバン暫定政権のフィトラト副報道官は、昨夜、東部パクティア州など3州でパキスタン軍の空爆を受けたと発表し、狙われたのはいずれも一般住宅で、子どもを含む民間人36人が死亡、163人がけがをしたと主張し、強く非難。去年10月以降、パキスタンとタリバン暫定政権の間で攻撃の応酬となっている。

ロシアのプーチン大統領は大統領府が28日公開した国営テレビとのインタビューで、ウクライナ側から新たな提案があったと明らかにした。互いに領土の奥深くへの攻撃を停止することや、戦闘の範囲をヘルソン州など4つの州に限定するものだったとしている。プーチン大統領はウクライナ軍による攻撃で“燃料不足”に陥っていると認めた。一方で“危機的ではない”と主張した。

オーストラリアのアルバニージー首相はきょう、首都キャンベラで南太平洋のバヌアツのナパット首相と会談し、安全保障や経済開発などに関する合意に署名した。バヌアツ国内に他の国の軍事施設を設けないことや、連携して重要インフラの開発に取り組み、他の国が関与する場合にはオーストラリアと協議することなどが盛り込まれている。この合意は当初、アルバニージー首相が去年9月に署名する予定だったが取りやめとなり、その後バヌアツ側は包括的な開発協力について中国と協議していることを明らかにしていた。オーストラリアとしては、今回の合意には影響力を拡大させている中国に対抗するねらいがあるものとみられる。

中国商務省はきょう、防衛省防衛研究所など日本の20の団体や企業について日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止すると発表した。中国は今年2月にも日本の別の20の企業などに同様の措置をとっていて、圧力を強めている。

50代会社員の視聴者から「宗教の意味・意義が、以前にもまして分からなくなっている。人を幸せにするものなのか、不幸にするものなのか」という意見が寄せられた。山澤里奈は「世界で起きている対立や、宗教を利用する政治家の姿を見ての意見だと想像する。以前取材した神父が、宗教は薬のようなものだと話していた。正しい使い方をすれば助けになるし、間違えると害になる。私たち人間がどう関わるかなのではないか」などと語った。

あすはウクライナが強化する“無人機”攻撃について、最新情報を伝える。