- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 細谷雄一
オープニング映像。
イギリス・スターマー首相の辞意表明について視聴者の声（EU再加盟など）を紹介。慶應義塾大学教授・細谷雄一の紹介。
22日にかけてスイス・ビュルゲンシュトックでアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく初の高官協議が行われた。覚書の履行を監視する「ハイレベル委員会」設置やホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた連絡体制を構築することなどが合意された。双方の駆け引きも活発化している。アメリカ・ルビオ国務長官は「23～25日の日程でUAE（アラブ首長国連邦）、クウェート、バーレーンの3か国を訪問する」と発表。ホルムズ海峡における完全かつ自由で安全な航行を確保するための取り組みなどについて協議する予定。イラン・ガリバフ議長やアラグチ外相は22日にホルムズ海峡の対岸に位置するオマーンを訪問しバドル外相と会談したとオマーン外務省が明らかにした。ガリバフ議長はオマーン・ハイサム国王とホルムズ海峡の管理に関するイラン側の取り決めを確固たるものにするための連携についても協議するとしている。アメリカ・CNNテレビは2月下旬以降と比較して「通過する船は増えたものの戦闘前の水準である1日平均110隻までには戻っていない」と報じている。アメリカとイランは覚書のなかでイランの核開発に関する問題について60日間の期限内で交渉を行うとしている。イランの核開発をめぐり、アメリカ・バンス副大統領は「イランがIAEA（国際原子力機関）の査察官の受け入れに合意した」と主張。これを受けてアメリカ・ベッセント財務長官は「制裁対象としてきたイラン産の原油や石油製品などの生産や輸送・販売を60日間認める」と発表。トランプ大統領もSNSに「イランが将来にわたる核をめぐる誠実さを確実なものにするため査察受け入れに同意することは誰もがわかっている」と投稿。これに対して、イラン外務省・バガイ報道官は「アメリカとイスラエルによる攻撃で損傷を受けたイランの核施設にIAEAが査察を行う計画はない」とアメリ側の主張を否定した。来日中のIAEA・グロッシ事務局長はNHKの担当インタビューで「査察は行われる。この合意が60日間の枠組みがあるので時間をむだにせず進める必要がある。IAEAは 独立機関であり査察は単独で行う。他者の支援や管理を受けることは想定していない」と述べた。近くイラン側と査察の進め方や日程などを調整する考えを明らかにした。
アメリカとの対立が続くなかイラン代表チームがサッカーW杯に出場している。試合当日しかアメリカ滞在が許されないなど厳しい環境での大会参加を強いられている。21日、ロサンゼルスで行われたベルギー戦後、イラン代表がロッカールームに残したメッセージが話題となっている。メッセージには「誇りとともにロサンゼルスに来て名誉と共に試合に臨み尊厳と共に去る。すべての国に平和や尊敬、友情が広がりますように」と英語で記されていた。メッセージには応援してくれたイランの人々や試合開催地・ロサンゼルスへの感謝が綴られていた。
10年前のきょう（2016年6月）、イギリスは外交・経済・安全保障など協調しながら世界的な課題に対応するEUから離脱した。背景にあったのはEUに対する国民の不満。ギリシャに端を発した信用不安の拡大や移民支援政策などへの反発が高まっていた。今、イギリス政治が揺れている。22日、イギリス・スターマー首相が「労働党の党首を辞任する」と発表。
テーマは「EU離脱 国民投票から10年」「スターマー首相 辞任の理由」「新政権 外交政策は」。慶應義塾大学・細谷雄一の解説。離脱を決めた国民投票から10年、実際の離脱から6年半が経過した（2020年1月離脱）。イギリス国民がEU離脱を求めた最大の理由は国内経済の改善と移民流入阻止。EU離脱によるイギリス経済のグラフによると、国民投票後のイギリス1人あたりGDPはEUを離脱しなかった場合に比べて失速していることが分かる。国民投票後、EU域内からの移民流入数は減少したがEU域外からの流入数はウクライナ侵攻などの要因により急増している。EU離脱の目的は達成できていない。多くのイギリス国民が後悔しているという。離脱後、ウクライナ戦争や中東の混乱が重なり、エネルギー価格の高騰やインフレがイギリス経済を苦しめている。多くの人々が不満を鬱積させている。最新の世論調査の結果「EU離脱は間違いだった」57％、「正しかった」30％。10年前の国民投票で離脱に投票した人の23％が「間違いだった」と回答。イギリスのEU再加盟は「可能」。スターマー首相の後任とみられているアンディ・バーナムは、かつてEU再加盟を掲げていた。イギリス労働党内、閣僚レベルでもEU再加盟の声があるが非常に難しいだろう。イギリス加盟時には「ユーロを導入しない」「シェンゲン協定を結ばない（国境管理の許可）」「EU拠出金の還付」など様々な特権があったが再加盟では、この全てを失うことになる。以前よりも、はるかに悪条件での加盟となる。イギリスの現実的な目標は「EEA（ヨーロッパ経済領域）」加入ではないか。物流・サービス・投資が自由に行われるEUの単一市場に参加できる。
おととしの総選挙で14年ぶりの政権交代を果たしたスターマー首相が辞任する意向を表明。現在、65％以上がスターマー政権に不満を持っておりイギリス国民に不人気。5月に行われた統一地方選挙で労働党は1500議席を失った。ウクライナ戦争が続き、イランは停戦できないなど世界経済が混乱している。これがそのままイギリス国民の不満に結びついている。有力後任候補は前マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏。2001年から16年間下院議員、2007年のブラウン政権から保健相などの閣僚を務めている。スターマー首相は検事総長で真面目な人物、バーナム氏はコミュニケーションがうまくマンチェスター市政では大幅に経済を好転させた。支持率は少しは上がると思うが構造的な問題が続く限りは国民の不満は持続するだろう。スターマー首相は不人気だったが外交や安全保障政策では高い評価を得ていた。トランプ大統領との関係も維持し、EUとの関係も緊密、ウクライナ支援でもリーダーシップを発揮していた。スターマー首相は右派だがバーナム氏は左派の支持が広いため国内を優先することになる。このため外交は後回しになるだろう。バーナム氏は外交経験がないため外交や安全保障は閣僚や官僚レベルに任せると思われるので基本政策は継続するだろう。
19日に出演した慶應義塾大学大学院教授・田中浩一郎からの質問「多国間主義が後退するなか、EUはどう対応していくの？」。慶應義塾大学・細谷雄一の解説。アメリカ・トランプ政権が国際法を無視して交渉を行うことで国連を中心とする多国間主義が大きく傷ついている。EUは明確に多国間主義を擁護しているがEU単独では影響力が限られるため日本を中心とした価値を共有する諸国と連携できるかがカギになるだろう。25日出演の日本船主協会会長・長澤仁志への質問は「ホルムズ海峡で安全に通航できる条件とは」。
キム総書記が日本を名指して批判した背景には、中国との関係強化を図りたい狙いがある。中国の習近平国家主席は今月日本などを念頭に「軍国主義の復活に反対しなければならない」と言及している。北朝鮮は中国・ロシアとの結束を高め、日本・米国などとの対立軸を構築する姿勢た改めて強調された形。
4500年ほど前につくられたと考えらえるイギリスのストーンヘンジ。その数キロ先にさらに500年前につくられたストーンヘンジを発見か！？痕跡とされるのが開発工事で新たに見つかった穴。木製の柱が建てられていたとみられている。
W杯で現地に駆けつけたサポーターたちが、自国の代表を全力で応援している。52年ぶりに出場したコンゴはポルトガルに引き分けて大騒ぎ。ノルウェーのサポーターは船をこぐ姿でアピール。ボストンのパブではビールが売り切れた。
2023年までの違法薬物押収量は覚醒剤などは10年で3倍以上、コカインは4年で約1.7倍に増えている。密輸の中継地点として国際的な犯罪組織が活発な地域が太平洋の島嶼国。広大な帯域を抱え監視体制が脆弱で、オーストラリアやニュージーランドへ流れる。ことしの違法薬物押収量は太平洋の島嶼国全体で、先月半ばまでで17トンと去年1年間（4.6トン）を上回る。中継地点の1つ、フィジーを取材した。
フィジーは南太平洋の島嶼国の中では比較的人口が多くインフラが整っていることもあり中継地点に選ばれる。また、警察内部の腐敗も指摘されている。経済状況が厳しく若者の失業率が高いため、そうした人たちが取り込まれている実態もある。徐々に犯罪組織が入り込み、2020年代に入って問題が深刻化している。こうした問題は周辺国でも起きていて、島嶼国全体で問題となっている。各国が連携して対策に取り組むことが重要。
おととし設立された在日ウクライナ商工会議所の理事長を務めるカテリーナ・ヤボルスカさん。ロシアによる侵攻を受け、祖国の復興に日本企業の技術を活かそうと商工会議所を立ち上げた。両国の企業関係者をつなぐ活動が実を結び始めている。
カテリーナ・ヤボルスカさんは、祖国への関心を高めてもらおうと、ウクライナ料理店を3年前にオープンした。祖国の復興を後押しするためには、ウクライナと日本の経済的なつながりを強化する必要があると考えている。2024年12月に在日ウクライナ商工会議所を設立した。料理店の経営を通して築いた人脈や、日本の企業で働いた経験が生かされている。力を入れているのは両国の企業のマッチングで、ウクライナ進出を目指すエネルギー関連企業とは、「現地で実証実験を」との要請にキーウの養鶏場を紹介し、飼育施設の温度管理に導入されることになった。欧米各国や日本はウクライナ復興に、計数十兆円のばく大な支援をする見通しで、復興事業に向けた商談や国際会議が相次いでる。
ヨーロッパ各地で気温が高い状態が続いている。22日はスペインのハエンで45.1℃、フランスのシェールで43.3℃と厳しい暑さとなった。このうちフランスについて、ロイター通信は暑さが原因と見られる死者が少なくとも18人にのぼる。南東部では2歳と4歳の子どもが車内に取り残され死亡したと伝えている。またドイツでは20日から21日にかけて湖や海で5人が死亡したと複数のメディアが伝えている。イギリスの専門家はことしは記録的に暑い年になる可能性が高いと指摘している。
人間の安全保障は国ではなく一人一人の人間の命や尊厳を守る観点から安全保障を見直そうという考え。日本も外交の重要な柱と位置づけている。この理念を広めようと、日本など有志国グループにより新たな賞が設けられ国連本部で初の表彰式が行われた。表彰されたのはガーナでの「森林再生の取り組み」、セネガルの「国境地帯での自治体への支援」など6つのプロジェクト。いずれも複数の国際機関の強力によるもので、貧困、紛争、気候変動などから生じる脅威の予防に成果をあげたことが評価された。
中国の北京でサプライチェーン博覧会はきのうから開催。670を超える企業や団体が出展している。日本企業も30社あまりがブースを設けている。担当者からは日中関係悪化の影響を懸念する声も聞かれた。その一方で中国が最先端の分野はキャッチアップしないとグローバルの競争に負けてしまう、中国のサプライチェーンは強く良いものを低価格で作る能力が高いので、交流は続けながらしたたかにビジネスを進めていくのが大切だなどと話す担当者もいる。中国でビジネスを展開する日本企業は難しい対応を迫られている。
あすの朝はサッカーワールドカップ北中米大会の中継のため総合テレビでの再放送は休止の可能性がある。あすは、パキスタン、相次ぐテロ、脅威にさらされる日本企業。