解雇規制は企業が従業員を不当に解雇するのを防ぐために法律やルールで定められた仕組み。一方、日本は社員が守られる風潮が強く解雇のハードルが高いとも言われていて実力と給与が見合っていない給料泥棒もなかなか解雇できない。日本の労働関連法を見直し企業が労働者を解雇しやすくすることで人材の採用を活性化し雇用の流動性を高め生産性向上が期待されている。解雇規制の緩和が話題に上がったのは昨年9月の総裁選。立候補した小泉進次郎氏が解雇規制を見直すと発言し避難が集中した。「マイレージ、マイライフ」でジョージ・クルーニーが演じた解雇宣告の代行人はアメリカに実在する職業。訴訟などの揉め事を起こさずに辞めさせるプロ。成田氏は転職市場も充実しているアメリカを参考にするのはやめた方がいいと指摘。
解雇規制が緩和された場合、年齢や勤続年数に応じて賃金があがる会社に務める社員などからの反発が予想されている。朝日新聞の調査では18～29歳は解雇規制の緩和について賛成61％・反対30％、60代は賛成26％・反対58％となっている。宮崎氏は経済が上向き傾向であることに目を向け経済が縮小傾向だった日本での暗い考え方から脱却することが重要だとした。