日本経済新聞の村山さんが解説。注目記事は7月7日の記事「SNS勢力図変化の予兆」。SDGsは多様な人々が能力を発揮することも目標でSNSは多様な意見を取り上げている。ここで注目はメタのスレッズ。ツイッターによくにているが、最大500文字、写真や動画の投稿も可能で英語や日本などおよそ30言語で使える。登録者は急増し提供開始5日で1億人を超えている。ツイッターの仕様変更が続き利用者で反発がおきていてそれを追い風になっている。競争でよりよいサービスとなるなら歓迎したいが楽観はできない。SNSの理想は世界中の人がつながりアイデア共有や相互理解が進むと民主主義にプラスに働く期待があった。現実は広告を主な収入源にターゲット広告をし、利用者の個人データを収集し利用者へコンテンツ提供が可能となったが悪用や混乱ももたらした。アメリカ大統領選挙ではフェイスニュースで選挙介入があり日本でも社会問題となっていてSNSの現実が浮き彫りになっている。広告収入に頼らないSNSとして、”マストドン”は非営利組織が運営し、利用者が自由度をもってコミュニティ運営をする。”ブルースカイ”は公益重視で利用者でデータを管理するなどと紹介。メタはオープンで相互運用可能なSNSがインターネットの未来を作るとし、マストドンなどと同じ基盤技術で他サービスとの互換性をもたせると表明している。SNS運営のブラックボックス化をおさえると評価に値する。ギャップがうまるとインクルーシブな考えに近づけると権利や価値観を守る使い方を議論すべきと村山さんは解説をした。（日本経済新聞）