- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 平出真有 新村直弘 仙石誠
オープニング映像が流れ、司会者が挨拶した。
NY株式・ダウ・ナスダック・セクター別 騰落率・為替の値動きを伝えた。
アメリカ労働省が12日に発表した6月の消費者物価指数は、1年前と比べ3.0％上昇し、伸び率が12ヶ月連続で縮小した。伸び率は市場予想をわずかに下回り、2021年3月以来、2年3ヶ月ぶりの低い水準となった。前月比はプラス0.2％で、市場予想を下回っている。項目別では、エネルギー価格が1年前と比べマイナス16.7％と大きく下落したほか、中古車価格もマイナスとなっている。一方、住居費はプラス7.8％となっている。変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、プラス4.8％と、2021年10月以来の低い水準となっている。
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- 労働省
FRBは、地区連銀経済報告を公表し、アメリカの経済活動は5月下旬以降わずかに拡大したとの見方を示し、ほぼ変わらずとした前回から判断を引き上げた。個人消費では、サービス分野で伸びも、一部小売で支出の減少に直面しているという。雇用については、健全な労働需要を維持しているとしつつも、一部で採用がより限定的になっているとしており、賃金の上昇が続くもペースは緩やかになっているという。物価は緩やかに上昇しているとし、今後数ヶ月についてはおおむね横ばいか下落するとの見通しを示している。
12日、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。バイデン氏は「ウクライナが必要とするものを出来る限り早く届けるために全力を尽くす」と述べ、ウクライナへの支援を継続する姿勢を強調した。一方、ゼレンスキー氏は、アメリカが殺傷能力の高いクラスター弾の供与を決めたことについて「政治的に難しい決断をしてくれた。我々を救う助けになる」と謝意を示した。また、ゼレンスキー氏は、NATO加盟をめぐる対応に不満を示しているが、我々は結束していると強調した。
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- ビリニュス（リトアニア）北大西洋条約機構
12日、アメリカのドミノ・ピザは、宅配サービス大手のウーバーイーツと、ウーバー傘下のポストメイツのアプリから中門が可能になると発表した。配達はドミノ・ピザが担当し、ウーバーイーツを独占的な第三者プラットホームになるとしている。秋からアメリカ国内の4市場でサービスを開始し、年内に全米に範囲を拡大する計画となっている。ドミノ・ピザのウェイナーCEOは、今回の計画に「世界で新たに数百万人がドミノ・ピザを利用する可能性がある」としている。この発表を受け、ドミノ・ピザの株価は10.5％上昇している。
イーロン・マスク氏は、人工知能を開発する企業「xAI」を立ち上げたことを発表した。開発チームには、グーグルやオープンAIなどでAI開発に携わってきた11人が挙げられている。xAIの詳細はまだ明かされていないが、14日にツイッターのスペースで公開質問に答えるという。
ニューヨーク証券取引所から吉田さんに話しを聞く。賃金上昇の影響が大きいことからパウエルFRB議長も注目し、住居費を除くコアサービスは前年比でプラス4％程度と依然として高水準だが、伸び率は今年に入り6か月連続で縮小しておりインフレの沈静化が着実に進行している。スーパーコアの中で上昇起用度が最も大きい項目は輸送サービス、自動車保険が前年比約プラス17％、自動車の保守・修理が約プラス13％。一方、航空チケットの価格は約マイナス19％と燃料費の下落が強く反映される結果となったとのこと。また今後のCPIの動向について、物価の鈍化傾向は今後も続くと見ているとのこと。賃金は高い伸びを維持していることから、物価変動の影響を除いた6月1周間あたりの実質賃金は前年比プラス0.6％と2年3か月ぶりに上昇に転じ、目先のインフレ沈静化を遅らせる可能性に警戒しているなどと話した。
金利・商品・欧州株・株式先物の値を伝えた。
今朝のゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんと、東海東京調査センターの仙谷誠さんと紹介。
アメリカのCPIについて新村さんは「インフレがピークアウトしたのかなというところの確認と、恐らく7月は利上げはするだろうがそこで打ち止めになるのかなという期待感が高まっている。今回引き締めは終了でドル安になると原油が買われる、原油の価格がもう一度上がることになるとその他の価格が上がってしまう。」などと話した。また今月の金融政策決定会合について「アメリカの金利に日本はつられるので、場合によっては7月にYCCの解除くらいはやるのではないかと思う」などと話した。
きょうの為替は。SMBC日興証券の野地さんに聞く。ドル円予想レンジ：138.00円～139.20円。注目ポイント：日本のインフレ期待が高まれば円安。野地さんは「ドル円と日米金利差の連動性は以前高い」「日本 実質金利は低下トレンド続く」などと話した。
10年国債、上海総合指数、世界の株価（12日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。仙石さんに聞く。日経平均予想レンジ：31800円～32200円。注目ポイント：高まる個人投資家の日本株保有比率。仙石さんは「個人投資家の保有比率増加が目立った1年」「保有比率が伸びたのは配当利回りが高い業種は海運業、鉄鋼、証券・商品」「配当利回りが高い銘柄群のパフォーマンスが好調」などと話した。
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- 日経平均株価東海東京調査センター
岸田総理はNATO首脳会議で演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアや軍事的威圧を強める中国を牽制するように「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を示した。そのうえで「日本やNATOのようなパートナーはその絆をさらに深めていくべきだ」と連携強化を訴えた。また、現地では日韓首脳会談が行われ、岸田総理は尹大統領に対し、福島第一原発の処理水の海洋放出について「問題が発生すれば直ちに中断する」と説明し、理解を求めた。これに対し尹大統領は引き続き両国間で意思疎通することで一致した。
タイのドーン外相はきのう、インドネシア・ジャカルタで開かれたASEANの外相会議で、ミャンマーの軍事政権に収監されている民主派指導者・アウンサンスーチー氏と面会したことを明らかにした。スーチー氏と外国政府要人の面会が確認されたのは2021年2月のクーデター後初のこと。ドーン外相は情勢打開に向け「前提条件のない対話を支持する」とのスーチー氏のメッセージも伝えた。
今年度の最低賃金の引き上げ額の目安について厚生労働省の審議会はきのう本格的な議論に入った。物価高や春闘での賃上げ状況などを踏まえ、労働者側・企業側共に最低賃金を引き上げる必要性があるとの点では一致した。ただ、引き上げ幅については労働者側が大幅な引き上げを求めているのに対し、企業側は「中小企業の経営を直撃し事業の存続が危うくなる」として慎重な姿勢を示した。今月末にも引き上げの目安額を決める見通し。
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OECDは12日、GAFAなど国境を越えてサービスを展開する大企業の「デジタル課税」のルールを決める国際条約の大枠をまとめたと発表した。日本・アメリカ・ヨーロッパに加え、中国・インドなど約140の国と地域で国内手続きを進めた上で2025年の発効を目指す。巨大IT企業については拠点がある国の政府が課税していたが、新条約では実際にサービスを展開している国の政府が利益の一部に対して課税できるようにする。
国内ではファーストリテイリングとセブン＆アイHDの決算が発表される、アメリカでは6月の生産者物価指数が発表される。