OECDは12日、GAFAなど国境を越えてサービスを展開する大企業の「デジタル課税」のルールを決める国際条約の大枠をまとめたと発表した。日本・アメリカ・ヨーロッパに加え、中国・インドなど約140の国と地域で国内手続きを進めた上で2025年の発効を目指す。巨大IT企業については拠点がある国の政府が課税していたが、新条約では実際にサービスを展開している国の政府が利益の一部に対して課税できるようにする。
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