- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 平出真有 新村直弘 仙石誠
仙石さんは小売り企業の決算について「ローソンや良品計画、こういったところは好業績とともに株価も上昇している。海外事業が好調なこと、国内においても経済再開の効果が数字にも表れている。注目しているのはセブン＆アイHDで数字的には小売株の決算いいのでいい形で出てくると思う。セブン＆アイは米国のガソリンスタンドなんかは悪くはないと思う。大きな問題は国内事業。イトーヨーカドーなど悪材料が残っているのでどう改善していくか。海外需要比率も高い銘柄、彼らの意見も取り入れながらうまくすすめることが重要」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
中国景気の減速観測で原油価格が下落してきたが、足元では上昇してきている。新村さんは「年初から中国のリオープンで上がると期待感があったが、そんなことないと下がってきた。OPECプラスが今、減産を強化して受給がタイトになっている。石油製品や原油についてリアルタイムのデータがない。アメリカが石油統計を発表している。2023年の石油製品の出荷が過去5年レンジの最高水準。雇用市場がタイトで賃金が上がっているので多少価格が上がっても買える。年初高かった原油が落ちているので石油製品価格の下落が個人の消費を支えている。受給バランスがタイト化している。サウジアラビアとロシアが供給をへらすと言い出した。利上げ打ち止めという話があるがインフレを抑えるためには景気を悪くしないといけないという話になっているので高金利政策が続くなかでは年末に向けて景気は減速していく方向。年末に向けて調整があり下がるが、OPECはの調整はそれなりに効いているので下げ幅は限定される。今年の年末どこかで景気が底入れして回復をしていく見通しになっている。この通りであれば年後半から価格が上がり始める。来年の第一四半期のどこかで底入れになるのではと思う。景気減速時の減産は価格を押し上げる効果は薄いが景気底入れの中で減産となると効いてくる。すぐ増産できないのが商品の特製。底入れするとかなりのペースで上がる。来年以降の価格上昇に向けた準備期間となる。逆イールド期間と同期間景気後退が続く。個人的にはショートタイムリセッションってあるの？という感じがする。頭の片隅に置いておいたほうがいい」などと述べた。
NY株式の値動きを伝えた。
岡三証券NYの吉田に話を伺う。アメリカで3年以上続いた学生ローン返済の一時停止措置が10月から返済の再開が必要になる。学生ローンの90％以上は連邦政府が提供しており利用者は4300万人に上り、総額は1.6兆ドルを超える。消費者金融保護局によると住宅を除くローン残高は支払いを再開する半数以上は一時停止前よりも10％以上増加している。そして学生ローンの再開で5人に1人は経済的に困難な状況に陥る可能性があると指摘されている。ムーディーズによると家計が学生ローンに割り当てる金額は年換算で730億ドル、GDPで0.27％に相当する。バイデン政権の救済プランは2024年7月に開始される予定だ。秋以降の消費動向が警戒される。
為替、金利、商品の値動きについて伝えた。
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三菱UFJ銀行が量子コンピュータ関連の関連のサービスを展開する「グルーヴノーツ」へ出資する。デリバティブや資産運用のリスク管理、業務効率化などへの利用を目指す。技術獲得競争に先手を打つ狙いもある。（日経電子版）
イオンが発表した2023年3月から5月期の連結決算は営業利益が一年前に比べ17％増加し 、2年連続で営業最高益を更新した。営業利益は514億円。コスト管理を維持して好業績が維持出来るかが課題となる。（日経電子版）
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- イオン日本経済新聞 電子版
サイゼリヤがきのう発表した連結決算は営業利益が3.4倍となる35億円に膨らんだ。ロックダウンの影響が少なくなり客足が回復した中国を含めアジア事業が牽引した。サイゼリアは国内でのメニュー見直しを行った。粉チーズは100円で提供することにしたがメニュー全体の値上げはしていない。（日経電子版）
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- サイゼリヤ日本経済新聞 電子版松谷秀治
ソニーグループがゲーム事業の研究開発に重点的に投資する。およそ3000億円を投資、これはソニーグループ全体の4割を占め最も金額が大きくなる。 （日経電子版）
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- ソニーグループ日本経済新聞 電子版
新村さんは「SDGsと必要資源」をテーマにクリーンエネルギーに用いる金属資源が不足する話がでているが、国際エネルギー機関も銅が足りなくなると言っているがスケジュールと時間の制限をかけてると必須資源は限られていると偏りはおきるので持続可能ではないのではと日本人が得意なバランス良くが重要だと語る。仙石さんは「安定株式比率の低下」をテーマに、比率低下しているのが銀行、損保などで、投資家の多くは企業のものを言わない安定株主で、株主提案が通りやすいと話し、株主軽視が多かった日本だが変わっていかないといけないなどといい、それにより株価も収益性改善とプラスになると解説をした。
日本経済新聞の村山さんが解説。注目記事は7月7日の記事「SNS勢力図変化の予兆」。SDGsは多様な人々が能力を発揮することも目標でSNSは多様な意見を取り上げている。ここで注目はメタのスレッズ。ツイッターによくにているが、最大500文字、写真や動画の投稿も可能で英語や日本などおよそ30言語で使える。登録者は急増し提供開始5日で1億人を超えている。ツイッターの仕様変更が続き利用者で反発がおきていてそれを追い風になっている。競争でよりよいサービスとなるなら歓迎したいが楽観はできない。SNSの理想は世界中の人がつながりアイデア共有や相互理解が進むと民主主義にプラスに働く期待があった。現実は広告を主な収入源にターゲット広告をし、利用者の個人データを収集し利用者へコンテンツ提供が可能となったが悪用や混乱ももたらした。アメリカ大統領選挙ではフェイスニュースで選挙介入があり日本でも社会問題となっていてSNSの現実が浮き彫りになっている。広告収入に頼らないSNSとして、”マストドン”は非営利組織が運営し、利用者が自由度をもってコミュニティ運営をする。”ブルースカイ”は公益重視で利用者でデータを管理するなどと紹介。メタはオープンで相互運用可能なSNSがインターネットの未来を作るとし、マストドンなどと同じ基盤技術で他サービスとの互換性をもたせると表明している。SNS運営のブラックボックス化をおさえると評価に値する。ギャップがうまるとインクルーシブな考えに近づけると権利や価値観を守る使い方を議論すべきと村山さんは解説をした。（日本経済新聞）
先週、フランス・パリで世界最大級のファッション業界の展示会が開かれ、約1300社が出展した。関心を集めたのが環境対策で、主催者が創造的と認めた企業だけが出展できるブースでは、日本の企業も見られた。スタートアップ企業「バイオワークス」では、植物由来の合成繊維を使った新素材「プラックス」を作っており、これはサトウキビ由来のポリ乳酸が原料となる。ポリ乳酸は染色や火口が難しく、繊維としてあまり使われていなかったが、植物由来の独自の添加物を配合することで改良し、実用化に成功した。プラックスが織り込まれた服は、速乾性や消臭など機能性に優れている。バイオワークスは、今回速乾性など似た機能を持つポリエステルの代替として、プラックスをアピールしていた。プラックスは他の繊維と混ぜてもリサイクルが可能で、耐久性は8年以上となる。現在、プラックス100％の繊維の場合、ポリエステルと比較し約5倍という価格が課題となっている。そのため、量産化に向けた動きも出ており、日本では有名セレクトショップやアウトドアメーカーに採用されたほか、スポーツウェアを展開するゴールドウインとも資本業務提携を結んでいる。今後は、サトウキビの産地タイで生産体制を整備し、プラックスの拡大を狙っている。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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岸田総理はNATO首脳会議で演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアや軍事的威圧を強める中国を牽制するように「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分だ」との認識を示した。そのうえで「日本やNATOのようなパートナーはその絆をさらに深めていくべきだ」と連携強化を訴えた。また、現地では日韓首脳会談が行われ、岸田総理は尹大統領に対し、福島第一原発の処理水の海洋放出について「問題が発生すれば直ちに中断する」と説明し、理解を求めた。これに対し尹大統領は引き続き両国間で意思疎通することで一致した。
アメリカ・労働省が12日に発表した6月の消費者物価指数は1年前と比較して3.0％上昇し、伸び率は12カ月連続で縮小した。前月比はプラス0.2％でこちらも市場予想を下回っている。項目別ではエネルギー価格が1年前からマイナス16.7％と大きく下落したほか、中古車価格もマイナスとなった。一方、住居費は7.8％上昇している。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は4.8％上昇し、2021年10月以来の低い水準だった。
アメリカの半導体大手・ブロードコムによる仮想化ソフトウェア大手・VMウエアの買収を承認したとEUのヨーロッパ委員会が12日発表した。ヨーロッパ委員会は買収を日本の独占禁止法にあたる競争法違反の疑いで調査していた。ブロードコムが特定のハードウェアと組み合わせて使うVMウエアのソフトウェアについて、買収後もライバル企業によるアクセスなどを保証することを条件に承認したという。
OECDは12日、GAFAなど国境を越えてサービスを展開する大企業の「デジタル課税」のルールを決める国際条約の大枠をまとめたと発表した。日本・アメリカ・ヨーロッパに加え、中国・インドなど約140の国と地域で国内手続きを進めた上で2025年の発効を目指す。巨大IT企業については拠点がある国の政府が課税していたが、新条約では実際にサービスを展開している国の政府が利益の一部に対して課税できるようにする。
番組終了後の7時8分頃から投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。きょうのゲスト・仙石さんが個人投資家の日本株保有比率について解説する。
シカゴダウ先物・シカゴ日経平均先物の値を伝えた。