岡三証券NYの吉田に話を伺う。アメリカで3年以上続いた学生ローン返済の一時停止措置が10月から返済の再開が必要になる。学生ローンの90％以上は連邦政府が提供しており利用者は4300万人に上り、総額は1.6兆ドルを超える。消費者金融保護局によると住宅を除くローン残高は支払いを再開する半数以上は一時停止前よりも10％以上増加している。そして学生ローンの再開で5人に1人は経済的に困難な状況に陥る可能性があると指摘されている。ムーディーズによると家計が学生ローンに割り当てる金額は年換算で730億ドル、GDPで0.27％に相当する。バイデン政権の救済プランは2024年7月に開始される予定だ。秋以降の消費動向が警戒される。