今年度の最低賃金の引き上げ額の目安について厚生労働省の審議会はきのう本格的な議論に入った。物価高や春闘での賃上げ状況などを踏まえ、労働者側・企業側共に最低賃金を引き上げる必要性があるとの点では一致した。ただ、引き上げ幅については労働者側が大幅な引き上げを求めているのに対し、企業側は「中小企業の経営を直撃し事業の存続が危うくなる」として慎重な姿勢を示した。今月末にも引き上げの目安額を決める見通し。
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